表現の自由
刑事 収録判決 127件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2026.02.26 大阪高裁 第9民事部 | 京大の立て看板撤去と労働組合 大学は規程に基づき事前に撤去を求め、看板を組合事務所前まで運んで返しており、撤去は敷地管理のための必要かつ相当な行為で違法でない。 | 棄却 | 長谷部 幸弥 |
| 2024.10.23 水戸地裁 下妻支部 | 市議会議員への出席停止の懲罰 市に、議員Aへ55万円、議員Bへ22万円の支払いを命じた。また、動議を出した議員だけで懲罰の委員会を作るやり方には疑問があると付け加えた。 | — | 渡辺 力 |
| 2023.11.17 最高裁第二小法廷 判決 | 出演者の有罪と映画への助成金 出演者は助成金で直接利益を受ける立場になく、交付で薬物への許容的な態度が広まる根拠もない。国民の理解という抽象的な公益も、重視できない。 | 破棄自判 | 尾島 明 |
| 2023.09.26 最高裁第一小法廷 決定 | わいせつ処罰の規定と憲法 残りの主張は実質的に法令違反をいうものにすぎず、上告の理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 深山 卓也 |
| 2022.12.02 名古屋高裁 民事第1部 | あいちトリエンナーレの負担金減額 3作品の展示は企画の趣旨に反せず、交付は客観的に公益上必要だ。展示を理由に公益に反するとした市長の判断は裁量の範囲を超えている。 | 棄却 | 松村 徹 |
| 2022.03.25 札幌地裁 | 首相の街頭演説へのヤジと警察の排除 演説車両へ急に走り出した男性を止めた行為は適法とした。それ以外の行為は政治的な表現の自由を侵害し、女性については移動の自由や名誉なども侵害したとした。 | — | 瀬孝 |
| 2022.02.15 最高裁第三小法廷 判決 | 大阪市ヘイトスピーチ条例と表現の自由 対象は悪質な言動に限られ、市長の措置も事後的で、削除要請などに応じなくても制裁はない。定義は不明確でなく、規制が広すぎるともいえない。 | 棄却 | 戸倉 三郎 |
| 2021.07.09 大阪地裁 | 表現の不自由展かんさいの会場取消し 反対する人の抗議を理由に利用を断れるのは、警察が警備しても混乱を防げないような特別な事情があるときに限られる。今回はそうした事情があるとはいえないと判断した。 | — | 森 鍵一 |
| 2021.07.09 大阪地裁 第2民事部 | 表現の不自由展の会場利用取消し停止 反対する人の抗議を理由に施設の利用を断れるのは、警察が警備しても混乱を防げないような特別な事情があるときに限られ、今回はそれに当たらないと判断した。 | — | 森 鍵一 |
| 2018.05.18 東京高裁 | 九条俳句の公民館だより不掲載 作者に掲載を求める権利はなく、名誉の侵害も認められないとして掲載と名誉回復の請求を退け、慰謝料は5000円に減額した。 | 棄却 | 白石 史子 |
| 2017.10.13 さいたま地裁 | 公民館だよりの「九条俳句」不掲載 掲載への期待は法的に保護され、十分な検討なく思想を理由に不公正に扱ったのは違法だとして、市に慰謝料5万円の支払いを命じた。 | — | 大野 和明 |
| 2017.03.08 横浜地裁 | 駅の自由通路でのプラカード行動 市長は他の参加者を特定できず、命令の予定もないと明らかにしたので、命令が出される見込みはなく、団体と8名の訴えは不適法として退けた。 | — | 大久保 正道 |
| 2016.12.15 最高裁第一小法廷 判決 | 京都府の風俗案内所規制条例 いずれの規制も府議会の合理的な裁量の範囲内であり、他の上告理由も上告が認められる事由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 木澤 克之 |
| 2014.12.12 東京高裁 第3刑事部 | 開示証拠の写真を動画サイトに掲載 開示証拠の使用が許されるのは裁判での反論や立証の準備のためで、一般の支援を求める掲載はこれに当たらないとした。 | 棄却 | 秋葉 康弘 |
| 2014.01.16 最高裁第一小法廷 判決 | 異性紹介サイトの届出制と表現の自由 届出事項は限られ、書き込みの内容や児童の利用を防ぎつつ行う運営は制約されず、罰則も相当で、必要かつ合理的だ。 | 棄却 | 山浦 善樹 |
| 2012.06.13 福岡地裁 | コンビニからの暴力団漫画撤去要請 一覧表の作り方は安易で杜撰な面があったが、青少年の暴力団加入を防ぐ目的は正当で必要性が高く、手段も不相当とはいえず、違法ではない。 | — | 岩木 宰 |
| 2011.07.07 最高裁第一小法廷 判決 | 卒業式直前の呼び掛けと威力業務妨害 今回の行為は場にそぐわないやり方で、式の進行に見過ごせない支障を生じさせたので、処罰しても憲法21条1項に違反しないとした。 | 棄却 | 櫻井 龍子 |
| 2008.04.11 最高裁第二小法廷 判決 | 防衛庁宿舎へのビラ配りと立入り 宿舎は誰もが自由に出入りできる場所でなく、立入りは管理権と住民の私生活の平穏を害するため、処罰は合憲として上告を退けた。 | 棄却 | 今井 功 |
| 2008.02.19 最高裁第三小法廷 判決 | メイプルソープ写真集の輸入規制 同じ写真を含む別の写真集を規制対象とした過去の判決もあり、税関の判断にも相応の理由があったとして、国の賠償責任は認めなかった。 | その他 | 那須 弘平 |
| 2006.10.03 東京地裁 民事第37部 | 住基ネット講演の中止と総務省 職員が求めた相手は主催者で、専門家は協議の末に自主的に中止した。要領の定める文書勧告にも至っておらず、請求を退けた。 | 棄却 | 中村 也寸志 |
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