退職金
労働 収録判決 189件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1964.03.17 最高裁第三小法廷 判決 | 破産後の退職金を妻へ譲渡 今の権利や法律関係の確認ではなく、差押えと債権を移す命令そのものの無効確認を求めることは許されない。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1964.02.11 最高裁第三小法廷 判決 | 退職勧奨と特別退職手当 問題の施行規則は退職後に公布されたもので、承認がなかった事実は確定している。規則が違法かどうかなどは論じる必要がないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1962.11.16 最高裁第二小法廷 判決 | 元村長の退職金と議会の議決 議決で退職金を請求する権利が具体的に生じた後は、村側の挙げる理由があっても、議決を取り消すことは許されない。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1961.12.22 最高裁第二小法廷 判決 | 退職者らの新聞社内デモと団体行動権 そのため、解雇された人に団結権や団体行動権があるかどうかは判断するまでもなく、建造物侵入罪にあたらないとの主張を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.04.27 名古屋高裁 第一部 | 退職金は賃金、会社の相殺は不可 会社が主張する債権も証明されていないとして差し引きの主張を退け、一審の結論を維持して会社の控訴を棄却した。 | — | 石谷 三郎 |
| 1956.10.09 最高裁第三小法廷 判決 | 造船会社の退職金規定の効力 会社が主張していない事実について、二審の裁判所が会社に説明を促す義務はなかったとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1956.09.12 東京高裁 第五民事部 | 教職員の退職手当と仮差押え 県は支払いを止められる相手として表示されただけで、事件の当事者ではない。県との間に一審判決は存在せず、県に対する控訴は不適法として却下した。 | — | 斎藤 直一 |
| 1954.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 会社都合の解雇と退職金の計算 給与額は変わっておらず、1948年1月末日に雇用が終わったものとして退職金を計算しても、会社に不利益はないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.09.10 最高裁第二小法廷 判決 | 労働組合との退職金協約と商事利率 そのため、退職金の支払いの遅れには商法の年6分の利率が使えるとした二審の判断は正しいとして、会社の上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
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