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判決裁判所結果裁判長
2026.06.11 福岡高裁消防職員の残り酒運転と懲戒免職

市が長年飲酒運転の撲滅に取り組み原則免職としてきた経過などから、約36年の無処分勤続や反省を考えても処分は重すぎないとした。

福岡高裁
— 岡田 健
2026.06.05 大津地裁市民病院理事長の医師への退職強要

退職は整理解雇でなく勤続25年未満なので退職手当の増額は認めなかった。文書等は公益目的で真実と信じる理由もあるとして理事長の反訴も退けた。

大津地裁
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2025.04.17 最高裁第一小法廷 判決バス運転手の着服と退職金

被害額が少額で弁償済みであり長年勤続したことを考えても、全部不支給は違法ではないとして、二審の判断を破棄し、運転手の請求を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 堺 徹
2024.07.22 名古屋地裁 民事第1部給食調理員の保存食持ち帰りと懲戒免職

処分歴がなく、謝罪し反省もしている。それなのに免職を選んだのは重すぎて、裁量の範囲を超えている。免職が前提の退職手当の処分も違法とした。

名古屋地裁 民事第1部
— 五十嵐 章裕
2024.06.27 最高裁第一小法廷 判決飲酒運転と退職手当の全額不支給

相当量の飲酒後に運転し2度事故を起こしても措置をとらず帰宅し、警察にうそも述べ、住民の信頼も損ねた。長年の貢献を考えても違法ではない。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 深山 卓也
2023.06.27 最高裁第三小法廷 判決飲酒運転をした教員の退職手当

約30年の誠実な勤務や反省を考えても、全額不支給は裁量の範囲を超えないとし、二審の判断を変更して元教諭の請求を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 長嶺 安政
2021.03.25 最高裁第一小法廷 判決事実上の離婚と遺族の退職金

企業年金の遺族給付金と遺族一時金も目的は同じで同様に扱うとし、本件の配偶者は受け取れないとして機構と基金の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 木澤 克之
2020.10.13 最高裁第三小法廷 判決契約社員の退職金と正社員との格差

正社員には代務や売店統括、配置転換があるなど職務に違いがあり、登用制度もあったため、10年前後の勤続を考えても不合理とまではいえないとした。

最高裁第三小法廷
判決
その他 林 景一
2019.02.20 東京高裁駅売店の契約社員と正社員の待遇差

退職金は、長く勤めた契約社員に一切出さない点を不合理とし、正社員の基準で計算した額の4分の1を損害と認めた。

東京高裁
その他 川神 裕
2017.10.20 名古屋高裁 民事第3部酒気帯び運転の市職員と退職手当全額不支給

無事故や約38年の勤続など有利な事情はあるが、責任は重大で過去の功績は打ち消され、全額不支給も市の裁量の範囲内だとした。

名古屋高裁 民事第3部
— 揖斐 潔
2017.09.21 名古屋地裁返還された退職金の源泉所得税の還付

返還を受けるまでは課税の要件を満たし、還付を請求できなかったので、5年の時効は完成していない。

名古屋地裁
— 市原 義孝
2017.03.30 名古屋地裁飲酒運転の免職と退職手当の不支給

過去に同種事案で不支給とした例があっても、事案ごとに判断すべきもので、今回の処分を取り消しても平等や公正の原則には反しないとした。

名古屋地裁
— 寺本 昌広
2016.07.15 最高裁第二小法廷 判決競艇臨時従事員の離職せん別金と補助金

せん別金は企業局長の規程に基づく給与に当たらず、経過規定の文言上、新条例で遡って適法にはならない。

最高裁第二小法廷
判決
その他 鬼丸 かおる
2016.07.15 最高裁第二小法廷 判決競艇従事員の離職せん別金と市の補助金

二審判決を破棄し、賠償責任や返還義務を審理させるため高裁に差し戻した。市長の予算の調製を問う請求は住民訴訟の対象外として却下した。

最高裁第二小法廷
判決
その他 鬼丸 かおる
2016.03.04 東京地裁業務委託扱いの社員と24時間連続勤務

時給制でも退職金は出るとし、実質は会社都合の退職として約72万円を認めた。1人で連日24時間働かせた義務違反の慰謝料は30万円とした。

東京地裁
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2016.02.19 最高裁第二小法廷 判決退職金を減らす同意書への署名

規約だけでは委員長に協約を結ぶ権限は認められず、大会か執行委員会による権限の付与を調べるべきだとして、審理を東京高裁に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 千葉 勝美
2015.02.18 広島地裁酒気帯び運転の市職員の懲戒免職

定年間近で相当額の退職金が見込まれたことなどを考えても全額不支給は違法でなく、給与の後払い分や掛金分は払うべきだとの主張も退けた。

広島地裁
— 森崎 英二
2013.09.12 東京地裁野球賭博に関わった大関の解雇

宿泊料等、退職金、懸賞金は、協会が支払いの準備を通知し、受領拒否後に供託したので支払い義務は消滅し遅延損害金も生じないとして、請求をすべて退けた。

東京地裁
— 竹田 光広
2013.09.05 名古屋高裁 民事第4部酒気帯び運転の職員の免職と退職金

39年間の勤務や生活への打撃を考えても、退職手当は勤続への報償が基本であり、全額不支給は裁量の範囲を超えないとした。

名古屋高裁 民事第4部
破棄自判 渡辺 修明
2013.03.05 東京地裁病院事務局長の解雇と集会不参加

未払い賃金など約196万円と退職金657万円の支払いを命じた。賞与は、支給率などを定めた証拠がなく権利が発生していないとして認めなかった。

東京地裁
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