違憲審査
民事 収録判決 14件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2017.09.29 大分地裁 民事第2部 | 司法修習生の給費制廃止と憲法 司法修習は専ら本人の研さんのための教育で、国への労務の提供に当たらない。憲法27条の「勤労」ではなく、対価として給与を受ける権利もない。 | 棄却 | 後藤 慶一郎 |
| 2017.09.27 広島地裁 民事第2部 | 司法修習生の給費制廃止と憲法 財政負担が増える中で国民の理解を得る改正には合理性があり、差別に当たらないとした。賠償も、志願して受ける修習の制約への補償も認めなかった。 | — | 末永 雅之 |
| 2017.09.27 東京地裁 | 司法修習生の給費制廃止と憲法 廃止は違憲でないため国家賠償法上も違法でない。修習は本人の意思で受ける教育の面が強く、損失補償の対象にもあたらない。 | — | 吉村 真幸 |
| 2016.11.16 広島地裁 | 特定秘密保護法の無効確認と賠償 何を萎縮しているのかは具体的でなく、処罰のおそれも抽象的で、利益の侵害は認められないとした。そのため法律が違憲かどうかは判断しなかった。 | — | 小西 洋 |
| 1973.04.04 最高裁大法廷 判決 | 尊属殺の重い刑と法の下の平等 心神耗弱中の犯行として刑を軽くし、被告人の心境は察せられるが養父に責任はないことや手口などを考え、懲役2年6月とした。 | 破棄自判 | 石田 和外 |
| 1973.04.04 最高裁大法廷 判決 | 姑への毒殺未遂と尊属殺の規定 二審判決を取り消して普通の殺人の規定を適用し、偶発的で実害もなく家族も融和しているなどとして、懲役2年・執行猶予3年とした。 | 破棄自判 | 石田 和外 |
| 1973.04.04 最高裁大法廷 判決 | 親殺しの重罰規定と法の下の平等 これまでの判例を変更し、普通の殺人の規定を適用して、被告人を懲役2年6月、執行猶予3年とした。 | 破棄自判 | 石田 和外 |
| 1964.04.21 最高裁第三小法廷 判決 | 特別区長の選任と抽象的な違憲の訴え 個人の具体的な権利に関係のない訴訟には法律の特別な規定が必要だが、区長の選任にはその規定がないとして、上告を棄却した。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1956.09.18 最高裁第三小法廷 判決 | 売春防止法の違憲確認の訴え この訴えは申立人の具体的な権利と関係なく売春防止法の無効確認を求めるものなので、不適法として退け、裁判費用は申立人の負担とした。 | 却下 | 島 保 |
| 1953.06.09 最高裁第三小法廷 判決 | 最高裁に直接起こした法律無効の訴え このような訴えを最高裁が最初の裁判所として扱えるとする法律はなく、この欠陥は直せないので、訴えを退けた(却下)。費用は原告らの負担とした。 | 却下 | 井上 登 |
| 1952.10.31 最高裁第二小法廷 判決 | 公務員の労働を制限した政令の取消訴訟 訴えは政令を作った行為の取消を求めるだけで具体的な権利の争いではないから不適法だとし、代理人の指定も適法として上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.10.08 最高裁大法廷 判決 | 警察予備隊違憲訴訟 この訴えは具体的な争いを扱うものではないので不適法だ。どの裁判所にも裁判する権限がなく、下級裁判所に回すこともせずに訴えを退けた。 | 却下 | 田中 耕太郎 |
| 1948.11.29 最高裁大法廷 決定 | 審理前に法令の合憲性を示す義務 「有罪の予断」とは犯行の事実について先入観を持つことであり、裁判官が持つ法律の見方は予断に当たらないとした。 | 棄却 | 塚崎 直義 |
| 1948.08.25 最高裁第二小法廷 決定 | 違憲確認の訴えを地裁へ移送 裁判官全員一致の意見で、事件を大阪地方裁判所に移す(移送する)と決定した。 | その他 | 霜山 精一 |
カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす