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選挙人名簿

行政 収録判決 27件

判決裁判所結果裁判長
2026.03.13 横浜地裁 小田原支部選挙人名簿の撮影と町民への賠償

職員が撮影を予想するのは難しかったとして、町の責任は認めなかった。名簿の情報は特に隠す必要が高いものではないとして、賠償額は1人3300円にとどめた。

横浜地裁 小田原支部
— 前澤 功
2024.09.26 横浜地裁町職員による選挙人名簿の持ち出し

名簿は閲覧できるので罰金で足りるという弁護側の主張は、閲覧とコピーは同じではないとして退けた。

横浜地裁
——
2006.06.02 青森地裁 第2民事部村の選挙人名簿と既登録者の争い方

この裁判は法律が定める範囲でのみ起こせる。既に載っている人も裁判で争えるようにすべきだという主張は、立法のあり方の問題だとして退けた。

青森地裁 第2民事部
却下 齊木 教朗
2005.03.16 那覇地裁 民事第1部リゾートホテルと選挙人名簿の住所

経営者は名簿登録の要件を欠くので、異議を認めた委員会の決定は正当だとして、経営者の請求を退けた。

那覇地裁 民事第1部
— 西井 和徒
2004.11.24 横浜地裁登録済みの選挙人への異議申出

他人の登録を争う裁判をどこまで認めるかは法律で決める問題だ。委員会の訂正・抹消の義務や住民の調査請求の制度もあり、不合理ではない。

横浜地裁
— 川勝 隆之
2004.06.24 長野地裁知事の住所と選挙人名簿の登録

住所は客観的な生活の実態で決まり、村の会合への参加や費用の負担、委員会の調査の程度では左右されない。登録は誤りで、決定を取り消した。

長野地裁
— 辻 次郎
1998.09.07 高松高裁一宇村長選挙と選挙人名簿の補正登録

住所の判断に誤りがあっても個々の登録の誤りにすぎず、選挙は無効にならない。このため、裁決の取消しと選挙無効の請求をどちらも退けた。

高松高裁
— 山脇 正道
1998.03.27 徳島地裁過去の選挙人名簿登録への異議

登録済みの人はその登録時に異議を出せたし、名簿の修正の調査請求や委員会による抹消の仕組みもあるので、不合理ではないとした。

徳島地裁
— 松本 久
1983.12.01 最高裁第一小法廷 判決修正済みの選挙人名簿を争う裁判

そのため、名簿がすでに修正されたときは、裁判で争う利益はなくなるとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 中村 治朗
1983.12.01 最高裁第一小法廷 判決実際に住まない転入者の選挙人名簿登録

資格は登録の時点で必要だ。登録後に3か月以上住むようになっても、当初の登録の欠陥は直らず、有効にならないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 中村 治朗
1982.12.20 大津地裁町議選前の大量転入と選挙人名簿

残る11人は、町に住所があったと認められ、登録は正しかったとして、有権者らの請求を退けた。

大津地裁
— 小北陽 三森弘
1979.11.22 大阪高裁 第一二民事部選挙権を得る「満20歳」の数え方

選挙権の要件「満20歳以上」は、満20歳になる日を含む。4月9日生まれの人は前日の4月8日の始まりから選挙権を持つので、この人たちを選挙権者に加えても違法ではない。

大阪高裁 第一二民事部
— 下出 義明
1979.11.22 大阪高裁選挙権の年齢「満20年以上」の数え方

「満20年以上」は満20歳になる日を含むので、1959年4月9日生まれの人は選挙の日の4月8日の始まりから選挙権を持つ。訴えを退けた。

大阪高裁
— 下出 義明
1979.04.02 福島地裁住民票の消除と市議選への立候補

効力が停止されれば、選挙人名簿への異議申出ができ、登録回復も期待できる。立候補の権利を妨げられる回復困難な損害を避ける緊急の必要がある。

福島地裁
— 佐藤 貞二
1978.07.10 最高裁第一小法廷 判決選挙人名簿の登録ミスと選挙の無効

投票所の本人確認の手落ちは、名簿との照合を怠るなど特別な事情があれば選挙無効の理由になりうるため、この点を高裁で審理させることにした。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 団藤 重光
1967.09.28 最高裁第一小法廷 判決補充選挙人名簿の登録妨害と選挙の効力

申出を妨害されて登録されなかった場合も、法律のいう名簿の「脱漏」にあたる。妨害の事実を認める証拠もない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大隅 健一郎
1967.01.31 最高裁第三小法廷 判決不備のある申請と補充選挙人名簿

投票のすり替えなどの不正を認めなかった高裁の判断は、証拠の評価と事実認定の問題で違法はないとして、上告を棄却した。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 下村 三郎
1966.12.06 最高裁第三小法廷 判決不在者投票の管理と町長選挙の効力

名簿に無資格者が多数誤って載っていても、適法に確定した名簿は無効にならず、それによる選挙の手続も違法でないとして、訴えを退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 田中 二郎
1962.01.18 最高裁第一小法廷 判決補充選挙人名簿の違法と選挙の効力

その他の主張は二審で主張も判断もされていない事項であり、上告の理由として認められない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1958.10.17 最高裁第二小法廷 判決補充選挙人名簿の不備と市の選挙の効力

期間後の申込みを受け付けたのは個々の登録の誤りで、法の定める異議の手続で直すべきものであり、名簿全体を無効にはしないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重

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