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萩原 孝基

裁判官(山形地方裁判所)

収録判決
110件うち裁判長 1件
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担当裁判

110件
判決法廷結果本人の立場
2016.05.26 東京地裁パスタ麺の製造方法と特許侵害

調理後の麺の電子顕微鏡写真などから水を加える工程があるはずだとの主張は、認定した製造工程に照らして採用できないとした。

東京地裁
—賛成
2016.05.19 東京地裁子ども番組の楽曲と盗作の主張

念のため検討しても、採用曲の完成連絡メールの方が22分早く、改ざんの形跡もないなど、まねて作ったとする主張は通らないとした。

東京地裁
—賛成
2016.04.28 東京地裁ポテトサラダの包装デザインの類似

背景の色の変化や上部の文字、画像の違いは一目で分かり、「お酒に合う」などの共通部分は商品内容の説明にとどまるとした。

東京地裁
—賛成
2016.04.28 東京地裁青汁の箱と個包装のまね

箱の共通の記載は説明文にすぎず形態に当たらない。面談では暫定停止と検討を伝えただけで、合意はないとした。

東京地裁
—賛成
2016.04.21 東京地裁ゴルフシャフトの外装デザインと著作権

シャフトのデザインは発注者の意向に沿い商業目的で作られ、用途を離れた鑑賞の対象とはうかがわれず、カタログも同様の理由で否定した。

東京地裁
—賛成
2016.04.21 東京地裁動画の無断アップロードと損害額

再生数は正確さの裏付けがなく無料サンプル分も含み、価格は変動し、実際の収入も不明なので、使用料相当額は諸事情を総合して決めた。

東京地裁
—賛成
2016.04.21 東京地裁歌詞やアルバムへの関与の主張

歌詞と表現が一致する投稿をした証拠はなく、別の3曲の歌詞についても具体的な関与の経過を示していないとして、主張を退けた。

東京地裁
—賛成
2016.04.21 東京地裁金の小分け加工サービスと広告のまねごと

検索連動の広告は一般的な手法で、広告文言もサービス内容の説明にすぎず、自他を見分ける働きがない。

東京地裁
—賛成
2016.03.17 東京地裁車の屋根アンテナの特許侵害

保持筒がない点も、特許と実質的に同じとはいえない。金属板や金属棒、ネジなど多くの部品が要り構造が複雑で、同じ効果を生まないからだ。

東京地裁
—賛成
2016.03.17 東京地裁アップル電源端子と島野製作所の特許

出願時に審査で問題を指摘され表現を改めた経過からも球に限られ、一部だけ球状の製品の部品は当たらない。

東京地裁
—賛成
2016.03.03 東京地裁抗がん剤の液剤と添加なしのシュウ酸

先行文献の追試は正確な再現といえないなどとして無効の主張を退け、製造・販売などの禁止と製品の廃棄を命じた。

東京地裁
—賛成
2016.02.23 東京地裁リクライニング椅子の足のせ特許

この椅子は部品が当たるとほぼ一瞬で止まる。さらに引き上げた後の動きは新たに当たるものでなく、要件を満たさない。

東京地裁
—賛成
2016.02.16 東京地裁ピロリ菌検査薬の特許と抗体の範囲

明細書の記載と審査時の意見書を根拠とした。相手の製品の抗体は実験で変性カタラーゼとも結びつくと認め、特許の条件を満たさないとした。

東京地裁
棄却賛成
2016.02.09 東京地裁寝具の商品名「なごみ」と商標権

売上4億円には3社の営業努力の寄与が大きいなどとして、受けるべき使用料相当額を300万円、弁護士費用を30万円とした。

東京地裁
—賛成
2016.01.28 東京地裁メニエール病治療薬の特許と投与量

添付文書の標準用量は範囲より多く、医師の判断で減量して範囲内になることがあっても侵害ではない。分包品も少量用とは認めなかった。

東京地裁
—賛成
2016.01.21 東京地裁怪獣図鑑の復刻とイラストの無断使用

複数の描き手の絵を載せた本で、名前を目次のページにまとめて示すのは公正な慣行に反せず、名前を表示する権利の侵害にならないとした。

東京地裁
—賛成
2016.01.14 東京地裁楽天市場とショッピングモール特許

優先日前の2001年発行の書籍に載った楽天市場の仕組みは特許発明と同一で、発明は新しいものとはいえないとした。

東京地裁
—賛成
2015.12.17 東京地裁期限切れの実用新案とテレホンカード

出願公開された考案は財産として保護されるとの主張は、保護は法律の定める範囲に限られ、根拠となる規定がないとして退けた。

東京地裁
—賛成
2011.02.24 大分地裁 民事第1部県議会会派の政務調査費の返還

控室の経費や人件費は原則2分の1に限り認めた。会派に過失などは認められず、損害賠償ではなく不当利得の返還義務を負うとした。

大分地裁 民事第1部
—賛成
2010.11.26 大分地裁 民事第1部鉱山会社と水利権補償の水道料金

補償合意が認められない以上、会社に水道料金を負担する義務はなく、水利権を補償する義務もないから、水利権の否定は不法行為にならないとした。

大分地裁 民事第1部
棄却賛成

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