時岡 泰

国が事前協議などで申請を妨げたとの市の主張については、仮にそうでも交付決定がない以上請求はできず、国の主張が信義に反するともいえないとした。

住民らは法律に定めのない型の行政訴訟として許されると主張したが、民衆訴訟である以上、その型の訴訟にはあたらないとした。

合算の基準となる「主たる所得者」は資産所得のある人に限られず、課税逃れの目的がなくても制度は適用されるので、この夫婦への適用は適法だ。

契約取消しの損失は収入から除かず必要経費で扱う。経費にするには取消しの効果の確定が必要で、裁判で争っていた昭和41年中は確定していない。

認可の取消しを求める訴えが不適法である以上、取消しを前提とする東京ガスへの5740円の返還請求にも理由がないとして退けた。

都民税も、更正された法人税額によって更正されている以上、法人税額が過大だと主張して争うことはできない。

手続開始の告示は、知事が事業の認定の適否を審査せずに行い、保留中の効果を生じさせるだけなので、裁判で争える処分ではなく、訴えはすべて却下した。

命令が出ても行政が強制的に実行するとは限らず、隣人の受ける利益は事実上のものにすぎないため、取り消されても法律上の利益は害されない。

職員不足と文書の急増によるやむを得ない臨時の措置で、内容のメモの持参は認められていた。被告人にはメモを作る時間もあった。

手数料を取得価額に含めるかどうかを会社が選ぶことはできない。手数料をどの性質の補償金から払ったかも、結論には関係しない。

交際費等に当たるとの解釈は特に難しくなく、税務当局が見解を変えた証拠もない。申告が少なかった正当な理由はなく、加算税も適法だ。

更正通知書に理由がない点は取消しの理由にとどまり、無効にはならない。債務免除益も益金に入り、所得をEのものとした認定にも誤りはない。

昭和41年度の更正は納める税額を減らす有利な処分なので、取消しを求める利益がないとして訴えを却下し、残りの請求も棄却した。

土地の取得前に昭和45年度の価格が登録済みだった以上、これを基準にした課税は適法だとして、贈与を受けた人の請求を退けた。