時岡 泰

異動命令、停職処分、懲戒解雇はいずれも有効で、第二子の妊娠も無断欠勤を正当化しないとして、社員の控訴を退けた。

東京都交通局でも平成6年度から夏の脱帽の特例をすべてやめ、一年中制帽をかぶるようにしていることを理由に書き加えた。

事業主の帳簿の説明は信用できず、売上の除外も疑われた。売上の全額を証明したとはいえず、経費の多くも裏付けがないとした。

署長は判定会議の結果に縛られずに自分で処分しており、銀行の補償打ち切りや賞与の減額も処分とは関係がないので、国への賠償請求は認めなかった。

所得は更正の額を上回るので、更正と加算税の処分は適法だとして、一審の納税者勝訴部分を取り消し、請求をすべて退けた。

規則の割合は特に高すぎて不当とはいえない。村長が規則を改正せずに規則に反する契約を結ぶことは認められない。

処分は前提を欠くため無効で、処分の公表も違法であり、会社には過失がある。慰謝料20万円を認めた一審を維持し、会社の控訴を退けた。

2回の接待は目的・出席者・会場・内容・費用などからみて常識の範囲内で、市長の裁量の逸脱はなく、支払いの手続にも違法はない。

説明会開催の慣習法はなく、隣接2町は意見を聴くべき市町村に当たらず、町長は住民や議会に諮らず意見を述べてよいとした。

書籍と校正刷り、他の5点の書評は規律を害する相当の見込みがあり不許可は適法とした。事前に本人の言い分を聞く手続がなくても違法ではないとした。

労働者は一人で暮らして通院もできるので障害等級第1〜3級にはあたらず、療養中の等級表で判断すべきという主張も理由がないとして、控訴を退けた。

羽田の処理能力は限界で緊急性があり、緊急裁決などの制度も憲法に反せず、公聴会を開かなかった点も含め手続に違法はないとして、請求を退けた。

管の強度や保安対策から破損や油漏れで住民が被害を受ける可能性は高くなく、発電所の操業による被害は認可と関係がないとした。

外国の株主が株式を売ることに規制はなく、海外での証券発行も妨げられない。株価が下がるとしても事実上の不利益にすぎないとした。

前夫の死後7年が経っていたことや養子縁組がなかったことなどの事情があっても、民法の禁止は外れず、反倫理的との評価は変わらないとした。

下水路はまだ使用が始まっておらず、市外に施設を置く手続がなくても違法ではない。両市の協議と議会の議決は、その手続も兼ねている。

同法は周辺住民の環境の利益を個別に保障していない。公害のおそれは土地を話し合いで買った場合でも生じ、認定が原因ともいえない。

同業者の経理処理が統一されていないため、売上原価の実額が一部分かっても経費を一括して推計でき、近隣の類似業者の平均経費率を使うのも合理的とした。

この登記は同じ登記の二重申請にあたらず、商法の禁止に反するとしても当然に無効とはならないため、職権で抹消できる場合にあたらない。

郵便局長への訴えは不適法として門前払いにし、審査請求を却下した郵政局長の裁決にも違法はないとして、請求を退けた。