黒岩 巳敏

母親は当時の事情を語れず、判決が確定すれば二男は争えなくなるため、自ら弁論する機会を与えるのが公平だ。

期日どおり船を引き渡せば前払金の返還も上乗せ分も生じないため、前払いを信用の供与とみること自体に無理がある。

機能は市内の別の養護学校に移され大差ない教育を受けられ、廃止に裁量の逸脱はなく違法といえないため、抗告を退けた。

市長が市と公社の双方の代表で契約を解消できる事情があり、助役による買取りの締結を止めなかった元市長には、少なくとも過失があった。

運営会社には時宜に応じた注意喚起の義務があるが、トラブル事例の紹介ページを設けるなど相応の対応をしており、義務違反はないとした。

返す額は権利行使で得た株の取消し主張時の時価で算定し、売却額によらず、3者に合計約9946万円の支払を命じた。

検察官の活動は権利を濫用した場合に限り違法となる。証人尋問への反対は濫用でなく、別事件の記録を出さなかったことも職責に反しないとした。

侵入が認められない以上、カバーがないことは欠陥や注意義務違反といえず、仮に欠陥があっても火災との因果関係はないとした。

電光掲示と手紙は、生活を守るための抗議活動で、条例違反と考える相当な理由もあり、社会的に許される範囲を超えないとして、会社側の請求を退けた。

株券受取の遅れによる値下がりは賠償の対象外とし、女性の落ち度で損害の6割を減らし、弁護士費用を加えた177万8439円の支払を命じた。

午前11時半頃に通院の介助を引き受けたといえるとしても、ヘルパーの手配や準備に時間がかかり、午後2時17分の到着は義務違反とまではいえない。

返戻金は解約ですぐ生じる権利で本来配当に回るはずのものであり、契約者も申立て時に存在を忘れていたから、相殺は破産法の制限にも触れないとした。

騒音は内装完了時に生じたと考えられ、その時点の対処法も不明だった。契約や建築基準への違反もなく、壁の振動の増幅だけでは欠陥といえないとした。

送金は民法478条により有効な返済と扱われ貸付は消滅したとして、保険会社に差し引いた約672万円と年6分の遅延損害金の支払いを命じた。

症状が固まる前は損害を知ったといえず、後遺障害分の時効は成立しないとした。治療費分は時効で消え、受給した障害年金は賠償額から差し引いた。

説明があれば手術を断ったとまでは言えないため、障害そのものの損害は認めず、考える機会を奪われた精神的苦痛の慰謝料だけを認めた。

完済後に証券会社が株を売ったのは権限のない処分だとした。配当金相当額880万円の支払と、トリニティ工業など3銘柄の株券の返還を命じたが、強制執行できない場合に備えた代金請求は必要性がないとして退けた。

賠償額は約674万円とした。年収3000万円には働きの対価以外の分も含まれるとして、平均賃金約705万円を基に将来の減収分を計算した。

住宅ローンや三女の出産などの家庭の負担は小さく、自殺はうつ病の症状としての行為で、本人の「故意」には当たらない。支給しない決定は違法だとして、控訴を退けた。

副支配人の面接は入会の適否を見る場で、経営についてうそを言ったとは認めがたく、額面2300万円を180万円で買った点からも説明が決め手とはいえない。