裁判長
「フリーフレーム」商標と法人でない団体
- どんな裁判
- ある会社が「FREEFRAME」という商標を建築材料などに使うものとして登録した。これに対し、法面(斜面)工事の工法「フリーフレーム工法」を広めてきた業界団体「フリーフレーム協会」(法人格のない団体)は、この商標が自分たちの名称の有名な略称を含むので登録は無効だとして、特許庁に無効審判を請求した。特許庁が請求を退けたため、協会はその判断の取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判官(東京高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1982.06.16 東京地裁 | 海苔の「山形屋」商標と権利の濫用 放置による権利の喪失や権利の濫用の主張も退け、食品で営業上の信用が著しく傷つくおそれがあるとして、仮処分決定を維持した。 | — | 賛成 |
| 1982.05.31 東京地裁 | レコード放送の使用料と演奏家 失業補償という立法の趣旨は、団体が分配先を広げることで間接的に実現される。録音のない実演家の団体への分配も権利を認めたことにならない。 | — | 賛成 |
| 1982.03.31 東京地裁 | 実用新案への変更と審査請求の期限 期間内の審査の請求は容易で、不合理な負担ではない。同様の事例で審査された先例があっても、法律の解釈には影響しない。 | — | 賛成 |
| 1982.03.08 東京地裁 | 将門記の訓読文と著作権 名誉の侵害は否定したが、誰に利用を許すかを決める自由の侵害に慰謝料100万円を認め、学者に約140万円、出版社に約31万円の支払いを命じた。 | — | 賛成 |
| 1981.12.23 東京地裁 | イブプロフェンの製法と特許の範囲 違いはわずかだ、実質的に同じ方法だという特許権者の主張も退け、製造販売の禁止と廃棄の請求をすべて退けた。 | — | 賛成 |
| 1981.12.21 東京地裁 | タクシー表示灯の虚偽通達の流布 取引先への説明費用など約65万円と信用を傷つけられた損害200万円の計約265万円の賠償と謝罪広告の掲載を命じ、残りの請求は退けた。 | — | 賛成 |
| 1976.07.19 東京地裁 | 自動車部品の「純正」と商標権 ラベルや包装の表示には、ほかに登録商標と似た部分がないため表示全体に権利は及ばないとして、商標権者の請求をすべて退けた。 | — | 賛成 |
| 1975.11.10 東京地裁 | 触媒原料の特許と間接侵害 特許の方法専用であることは特許権者が証明すべきで、他の用途の可能性が示された以上、その実用性がないことも特許権者が証明すべきだが、証明がなかった。 | — | 賛成 |
| 1975.04.30 東京地裁 | 補正書提出後の特許出願無効処分 「記載されたい」との通知により当初の期限は撤回されたと認めた。補正書の不受理が後に確定しても、処分の違法は消えないとした。 | — | 賛成 |
| 1970.09.30 東京地裁 | 特許の優先権「失効通知」の争い方 そのため、どちらの訴えも中身を判断せずに退けた(訴えの却下)。 | — | 賛成 |
| 1970.04.22 東京地裁 | 願書と明細書の様式が食い違った出願の不受理 出願の種類は、願書を重く見て書類全体から判断するべきだ。この出願は実用新案の出願で、明細書の様式を誤っただけなので、不受理処分を取り消した。 | — | 賛成 |
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