弓削 孟

ただし、権利が及ぶ範囲は書かれた実施例どおりに最も狭く解すべきだ。問題のかごは脚が上下に並ぶ形などを備えていないので、侵害にはあたらないとして、控訴を退けた。

本件の不動産は相続で得たもので夫婦の協力で得た財産ではなく、持分の交換は「不動産の取得」にあたり課税の対象になる。

解雇がなくても得られた副業的な収入は差し引かず、残りの支払いなどは回復困難な損害を避ける緊急の必要が示されていないとして、停止を認めなかった。

買主だけの申出で指定を変えないのは当然で、建物を撤去しなかった点も、敷地の利用権の消滅を市長は認識できず責任はないとして、賠償請求を退けた。

集会の趣旨からみて、平和記念館で開かなければ目的を達せられないとはいえないとした。

委任状の件だけで6か月の業務停止は重すぎるので処分を取り消した。「懲戒しない」と裁判所が決めることを求めた部分は、裁判の範囲を超えるとして退けた。

債権者側に融資するとだます故意はなかったとして取消しの主張も退け、一審判決を取り消して約1634万円と利息などの支払いを命じた。

仮処分で許すとしても、差押えの取消し理由に匹敵する特別な事情が必要だ。保証金を立てることはこれに当たらず、他の事情を示す資料もないとした。

会社は委員会の答申に縛られず、本人の意見を聴く保障もなく、組合も開催に関心が薄かったため、諮問を欠いても解雇は無効にならない。

ただ、「外観上良好」と記載したのに荷揚げ後は箱の外から中身の破損が分かる状態なら、特別な事情がない限り、破損は運送会社の取扱い中に生じたと推定される。

直すのは事実上不可能なので、賠償額は代金310万円を基に減少分18万6000円とし、44㎡の約束は認めず、遅延損害金と合わせ51万8738円の支払いを命じた。

物件の引渡しと支払済み金の返還は引換えの関係に立つが、本件の返還債権は相殺で消滅したとして、買主に明渡しと月8万円の支払いを命じ、反訴を退けた。

第三の会社は最初の譲渡も借り手に主張でき、ほかに決定を取り消すべき違法もないとして、借り手の不服申立てを退けた。

買主が借地権を譲り受けた時、元の借地人はすでに約束違反の状態で、買主も私道提供を拒んだ。解除で買取請求権は消滅し、後の請求は無効だとした。

保証金を出した最高値の買受希望者を、結果が不明なまま長く拘束するのはその利益にならないとして、売却不許可の宣言は不要との見解を退けた。

売主は船の確保に十分な努力をしており、未履行の340英トン分は期限で失効し、売主に責任はないとして、一審で認めた分も含め買主の請求をすべて退けた。

買い受けた人は5分の1の共有者にすぎず、共有者である子らと、その子らと同居する母に建物の明渡しは求められないとして、明渡しの請求を退けた。

一方、欠勤分の給与は受け取る理由のない過払いなので、県が予備的に起こした反訴を適法と認め、教員らに同じ額の返還を命じた。