及川 憲夫

同じ論点を含む先行の選挙訴訟を優先して大法廷で判断したことは適切で、解散は予期できない出来事だったため、審理の遅れに違法はない。

家賃の基本は1991年に合意されていたが、地価が下がっていた1995年に会社が異議を述べずに契約した。また、会社の経営が苦しいことは家賃を下げる理由にならないとした。

変更は有効なので、元の賃金制度を前提にした差額の請求は成り立たないとした。一審の判決のうち請求を認めた部分を取り消し、運転手たちの請求をすべて退けた。

本来は立退料も不要だが、家主が不服を申し立てていないので変えられないとした。家主に借主の生活を保障する義務はなく、借主が勝手に1万円下げた家賃も認めなかった。

土地を貸す側に借地権の価値を保つ義務はなく、寺に嫌がらせなどの目的もないとして、控訴を退けた。

解除は独占禁止法が禁じる不当な取引拒絶にあたるか、その趣旨に反する不法行為だ。支店長らも関与したので、連帯して賠償する責任を負う。

議員は、会派名を使った活動が制限されたと主張した。しかし、具体的にどんな支障が出ているのかを示しておらず、この主張は認められないとした。

決定は全部ではなく、この金額を超える部分だけを取り消すことができるとして、一審判決を変更し、残りの請求は退けた。

裁判所に選任された仮代表取締役の売却処理での法的見解の提示は「法律事務」にあたり保険の対象で、弁護士の支払能力も足りないとして保険会社への請求も認めた。

超過分を元本に充当すると残元金は50万7494円となり、保証人にこの額と年3割の遅延損害金の支払を命じ、残りの請求は退けた。

措置の「当分の間」が選挙時に過ぎていないとした学会の判断は裁量の範囲内で、名簿に載せなかったことは選挙手続の欠陥にならないとした。

免除で町の税の債権は消え、損害が生じた。元町長には少なくとも過失があるとして、相続人3人に請求どおり合計80万円を町へ支払うよう命じた。

国に賠償を命じた。運輸大臣には過失があり、違法な命令1回につき反対団体に20万円、小屋を管理する個人に1人10万円の慰謝料を認めた。

課税では契約の形式だけでなく、当事者の真の意図に沿って事実を認定できる。そのための特別な規定がなくても租税法律主義に反しないとした。

支給総額は条例の上限内で、予算も議会を通っていた。個別に評価して支給しても、ほぼ同額が支給されたと推認され、損害は認められない。

再生砂は宅地造成などに適し安全性にも問題がなく、自社工事で対価も得ているため、有用物にあたる。

懇談会の目的や出席者は外形的な事実にすぎず、県は個々の懇談会ごとの事務への支障を具体的に立証していないとして、非公開の理由を認めなかった。

議会と警察の出張文書や会派への県政調査費の文書は、知事が現実に管理する文書でなく、条例の「公文書」に当たらないので、非開示は適法とした。

住民らの強い反対で同意を得るのが極めて困難な中、同意を事前協議の条件とするのは申請権を奪う。会社の能力や計画の不備は審査の中で判断すればよい。

Ｂは写真の出どころに気づいておらず責任はない。「東日流外三郡誌」などは論文から着想を得た程度で、盗用とは認められない。