奥平 守男

補助金は管理費の半分ほどで公益上の必要があり、地方自治法にも違反しないとした。一審で市長が負けた部分を取り消し、住民の請求をすべて退けた。

申請地は既存の源泉から65メートルしか離れていないため、審議会がそれ以上具体的に調べずに不許可を答申しても、調査を怠った違法はないとした。

会社の幹部や係長の言動についても、これに反する会社側の証拠は信用できないとした。これらを不当労働行為とした命令は正しいと判断した。

組合との事前協議がなかったことや、労働基準監督署の認定がなかったことは解雇を無効にしない。パートの従業員は黙って合意退職したものとした。

命令は法律の要件を満たしていて適法で、損害も生じないとした。1985年の命令を加えることは、審理を大きく遅らせるため認めなかった。

施設入所などの措置をとらなかったことも、それだけのことで誰の権利も変えず、犯人と認定されたことを押し付けるものでもない。

厚生省は権利義務の主体にも処分をする機関にもなれず、裁判の当事者になれないので、相手を厚生省に変えることは認められない。

電話代・金紡関係の訴訟費用・書類作成費の約177万円は依頼者に請求できない経費だとした。業務停止1か月は弁護士会の裁量の範囲内だとした。

この方針の確認によって子どもや保護者の権利義務が直接変わることはないので、取消しを求められる処分ではない。だから申立ては不適法だ。

停止期間が過ぎても日弁連会長選挙に立候補できない不利益が残るので、裁判で争う利益はなお認められる余地がある。救済の道が閉ざされるわけではないとした。

審判所長が、第三者の秘密を守るために調査書そのものは見せず、要約書を見せたことは違法ではないとした。所得の認定も相当とし、控訴を退けた。

局舎内の行為はより重い違反なのに、それをしたと誤って処分した。局舎内に入った仲間と同じ停職6か月は著しく釣り合わず、裁量の範囲を超えて無効だとし、控訴を退けた。

引渡しを相当とした法務大臣の判断に違法はなく、取消しを求める裁判には理由がないとみえるので、効力を止めることはできない。

ILO98号条約は争議権を定めたものではなく条約違反はないとした。役員らが挙げた最高裁判例は刑事罰の話なので、処分は権限の濫用ではないとした。

面積は公図や近隣の実測の傾向をもとに測量しており誤りはない。補償額への不満は裁決取消しの理由にならず、町を相手に別に訴えるべきものだ。

納めた税金の返還義務は取消判決の確定で初めて生じ、県が返還を拒むとも考えられず、今の時点で求める必要がないとして、返還の訴えを却下した。

住民の排水利用は事実上の利益にすぎないとした。代わりの排水路ができて生活に変化はなく、大雨であふれる状況も処分の前後で変わらないとした。

この賞与は現金と違って従業員が自由に使えず、社債の償還期日が来るまで債務は確定しないため、この年度の経費にはできない。

38年度の赤字額は確定していないのに、それを前提にした39年度の課税も違法だとして、これも取り消した。