伊藤 清隆

デザインを作った人が示した創作対価や使用料などの計算は根拠がはっきりしないとした。一審と同じく使用料相当の損害は20万円が妥当として、控訴を退けた。

会社側はライセンス契約で、求めがあれば登録を返すと約束していたので、残る商標権を返す義務がある。アーティストの警告書送付も違法ではないとした。

そのため最初の出願の公報にこの発明が書かれており新しさがない。別の公報をもとにした主張は退けたが、審決は取り消した。

Uターンを指示する標識などはなく、運転者が自分で引き返せるだけでは、設備が車を元の入口へ「誘導」しているとはいえない。

商標が似ているかなど他の主張は判断する必要がなく、特許庁の審理不足もないとして、外国企業の請求を退けた。

ダンパ1〜4は2枚1組の金属板がなく、明細書に板を省いてよいと書かれていたことから、特許の範囲から意識的に外したものとみて、実質的に同じとする主張も退けた。

国は提供された情報以外の事情も含めて自ら判断し、情報は公開されないので、市場に広まって申請会社の評価が下がるおそれもない。

そのため不正競争には当たらず、一審で差止めが認められた部分を取り消し、グッドマンの請求をすべて退けた。

医療法人が会員契約に反して会社のマークに似た「ビハイング」を商標登録したため、違約金500万円を支払う義務があるとした。

元職員は職員として館の展示用に作品を作ったのだから、市がそれを使うことには正当な根拠があり、不当に利益を得たことにはならないとした。

契約書には、登録できない特許があり得ることや、使用料を別に話し合うことを定めた条項がある。しかし、これらは契約違反の責任や解除を否定するものではないとして、控訴を退けた。

言葉の意味がさまざまだという会社の主張や、似た商標が過去に登録された例も判断を変えないとして、会社の請求を退けた。

借金の返済は頼まれずに代わりにした行為で、費用を請求できる。ただし10年より前の分は時効で消えたため、約274万円の支払いを命じた。

それ以外の映像には訴えた人の言う発言が入っていると認められず、テレビ局側が権利を侵害する内容を放送・販売した証拠はないとした。

請求どおり10億2300万円の賠償を命じた。POSCOが払った和解金で支払済みだという主張や、時効が過ぎたという主張は、証拠がないとして退けた。

開発ソフトは特許の範囲に入らないので、特許が無効かどうかや損害額を判断するまでもなく、請求を退けた。

侵害しているという告知は事実でなく、取引先は販売をやめ、記事も載ったままだった。このため営業上の利益が損なわれるとして、イヤーパッド特許と意匠権についての告知の差止めを認めた。

こうした説明文は分かりやすくありふれた表現で書く必要があり、表現の幅が狭く、特徴的な言い回しもないため、作成者の個性は表れていないとした。

医療機器は専門家が説明を受け、試しに使ってから選び、会社名も表示されているので、取り違えるおそれはないとして、請求をすべて退けた。

輸入会社の装置は3-116とほかの型を区別せずに濃度を測るだけで、3-116の量も存在も明らかにならないと判断した。