主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1956.10.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- ある会社が、従業員13人に解雇と会社への立ち入り禁止を通知した。会社の労働組合が解雇の当否を調べ、対策を話し合っていた最中に、解雇された2人を含む12人(うち9人は社員でも組合員でもない)が、会社にも組合にも断らずに本社の屋上を占拠した。懸垂幕や花火、マッチを持ち込み、解雇の撤回を訴えようとしたのだ。被告人たちは建造物侵入や公務執行妨害などの罪に問われ、うち1人は占領目的を妨げる行為を罰する政令(昭和25年政令325号)に違反した罪にも問われた。被告人たちは、行動は労働者の団体行動権の行使で正当だと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審は書面を調べただけで、自分で事実を取り調べないまま、一審の執行猶予付き判決を実刑に変えた。実刑に変えるなら自ら事実を取り調べるか、一審に差し戻すべきで、二審判決は違法だから取り消すべきだとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 岡山市で英国人の長男として生まれ、日本に住み続けていた男性が、太平洋戦争中の1942年ごろに帰化を申請し、1943年に内務大臣から許可を受けた。当時の国籍法は、帰化すれば元の国籍を失う人であることを帰化の条件の一つにしていた。しかし英国の判例では、戦争中に敵国へ帰化しても英国籍は失われないとされていた。そこで男性は、この帰化許可は無効で自分は日本国籍を取得していないとして、国を相手に、日本国籍がないことの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。元の国籍を失うことは帰化許可が有効となるための条件であり、英国籍を失わない男性への許可は当然無効だとした高裁の判断は正しいとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 麻薬を扱う資格を持つ被告人が、麻薬取締法に違反したとして起訴された。この法律は、麻薬を扱う人に業務所ごとに帳簿を備えて決まった事項を書き込むよう命じ、違反すれば罰すると定めている。一審は執行猶予付きの刑を言い渡したが、検察官が「刑が軽すぎる」と控訴した。二審は新たな証拠調べをせずに実刑を言い渡したため、被告人側は、帳簿をつける義務は自分に不利なことを言わされない権利(憲法38条1項)に反し、書類だけで刑を重くするのは公平な裁判を受ける権利(憲法37条)に反すると主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。執行猶予付きの一審判決を二審が取り消して実刑にするなら、二審が自ら事実を取り調べるべきで、そうしないなら一審に差し戻すべきだと述べた。書類の調査だけで実刑にした二審判決は違法で、取り消すべきだとした。以前の大法廷判決で述べた自分の少数意見も引用した。
担当裁判
4,115件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1951.11.16 第二小法廷 判決 | 窃盗・傷害事件の上告棄却 この結論は裁判官全員一致だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.16 第二小法廷 判決 | 殺人事件の上告棄却 この結論は、裁判官全員一致の意見だ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.16 第二小法廷 判決 | 収賄事件で職務権限を争った上告 記録を調べても、最高裁が自分から二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.16 第二小法廷 判決 | 物価統制令違反事件の上告棄却 この判断は裁判官全員一致の意見だ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.16 第二小法廷 判決 | 判決中の職業の記載と執行猶予 憲法違反という主張も刑が重すぎるという主張も、中身は裁判所の裁量で決める刑への不満で、上告の理由にならない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.16 第二小法廷 判決 | 窃盗事件の自白と証人調書の証拠能力 そのほかの主張は事実の認定に対する不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.16 第二小法廷 判決 | 物価統制令違反事件の上告 記録を調べても、最高裁が自分から原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.16 第二小法廷 判決 | 価格統制の告示廃止と処罰 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.16 第二小法廷 判決 | 物資需給調整法違反事件の上告 記録を調べても、最高裁が自分から高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、訴えを退けた。裁判官全員一致の判断だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.16 第二小法廷 判決 | 心神耗弱と検察官の供述調書 その他の主張は最高裁に上告できる理由に当たらず、記録を調べても原判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.16 第二小法廷 判決 | 詐欺・公文書偽造事件の上告棄却 裁判官全員一致の判断だ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.16 第二小法廷 判決 | 収賄事件の上告棄却 このため3人の上告をすべて退けた。裁判官全員が同じ意見だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.16 第二小法廷 判決 | 収賄事件の自白と裏付け証拠 記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.16 第二小法廷 判決 | 物資統制違反事件の審理省略と憲法 刑が重すぎるという主張は上告できる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.16 第二小法廷 判決 | 有毒アルコール販売と販売者の注意義務 製造元の分からないアルコールを飲み物として売る者には、製造業者でなくても全員に注意義務がある。これは最高裁の過去の判例のとおりだ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.16 第二小法廷 判決 | 傷害致死事件の上告棄却 この判断は、裁判官全員の一致した意見だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.16 第二小法廷 判決 | 物価統制令違反事件の上告棄却 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.16 第二小法廷 判決 | 旧刑訴事件の上告理由の制限と憲法 刑訴施行法3条の2が事実の誤りや刑の重さを上告の理由に含めていないことも、大法廷の判例からみて憲法違反ではないと述べた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.12 第二小法廷 決定 | 選挙法違反事件と供述の任意性 記録を調べても職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、上告を全員一致で退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.09 第二小法廷 判決 | 違法な処分の取消しを求めた訴えの上告 これらは事実を調べる裁判所に任された事柄なので、上告の正当な理由にならないと判断した。裁判官全員一致の意見だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。