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栗山 茂

くりやま しげる

元最高裁判所判事

就任
1947年8月4日年
退官
1956年10月5日年
出身の職
行政官前職:外交官(駐ベルギー大使等)
収録判決
4,115件うち裁判長 1,219件
個別意見
58件意見 27・少数意見 22・補足意見 5・反対意見 4
大法廷
394件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

4,115件
判決法廷結果本人の立場
1951.11.16 第二小法廷 判決窃盗事件の自白と証人調書の証拠能力

そのほかの主張は事実の認定に対する不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.11.16 第二小法廷 判決物価統制令違反事件の上告

記録を調べても、最高裁が自分から原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だ。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.11.16 第二小法廷 判決価格統制の告示廃止と処罰

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.11.16 第二小法廷 判決物資需給調整法違反事件の上告

記録を調べても、最高裁が自分から高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、訴えを退けた。裁判官全員一致の判断だった。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.11.16 第二小法廷 判決心神耗弱と検察官の供述調書

その他の主張は最高裁に上告できる理由に当たらず、記録を調べても原判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.11.16 第二小法廷 判決詐欺・公文書偽造事件の上告棄却

裁判官全員一致の判断だ。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.11.16 第二小法廷 判決収賄事件の上告棄却

このため3人の上告をすべて退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.11.16 第二小法廷 判決収賄事件の自白と裏付け証拠

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.11.16 第二小法廷 判決物資統制違反事件の審理省略と憲法

刑が重すぎるという主張は上告できる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.11.16 第二小法廷 判決有毒アルコール販売と販売者の注意義務

製造元の分からないアルコールを飲み物として売る者には、製造業者でなくても全員に注意義務がある。これは最高裁の過去の判例のとおりだ。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.11.16 第二小法廷 判決傷害致死事件の上告棄却

この判断は、裁判官全員の一致した意見だった。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.11.16 第二小法廷 判決物価統制令違反事件の上告棄却

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だ。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.11.16 第二小法廷 判決旧刑訴事件の上告理由の制限と憲法

刑訴施行法3条の2が事実の誤りや刑の重さを上告の理由に含めていないことも、大法廷の判例からみて憲法違反ではないと述べた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.11.12 第二小法廷 決定選挙法違反事件と供述の任意性

記録を調べても職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、上告を全員一致で退けた。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1951.11.09 第二小法廷 判決違法な処分の取消しを求めた訴えの上告

これらは事実を調べる裁判所に任された事柄なので、上告の正当な理由にならないと判断した。裁判官全員一致の意見だった。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.11.09 第二小法廷 判決違法処分取消請求の上告

この判断は、加わった裁判官全員一致の意見だった。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.11.09 第二小法廷 決定執行猶予の取消しが遅れたことと憲法

憲法37条の「公平な裁判所」とは、かたよりのおそれがない組織の裁判所をいい、個々の事件の処理の当否をいうものではないとして、特別抗告を退けた。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1951.11.05 第二小法廷 決定最高裁への抗告の期限切れ

決定が届いた8月2日から5日を過ぎた8月8日に抗告状が出されたので、抗告は不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

第二小法廷
決定
却下賛成
1951.11.05 第二小法廷 決定公職選挙法違反事件の上告棄却

この結論は、裁判官全員一致の意見だった。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1951.11.02 第二小法廷 決定最高裁への抗告ができる場合の限定

この抗告は、高裁が法令などを憲法に合うと判断したことを不当だと主張するものではなく、その場合に当たらない。

第二小法廷
決定
却下賛成

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