石神 有吾

著作物でないものの利用は特段の事情がない限り違法でなく、例会で更新役を引き継ぎ抗議後すぐ変更した経緯からも不法行為に当たらないとした。

DS Lite用の商品は相手の商品と代わりにならず、売上を失う損害がないとして退けた。損害は販売1万9490本分の利益と弁護士費用27万円とした。

セット製品が特許の範囲外である以上、トルネ単体の製造・販売も間接的な侵害にならないとした。特許が無効かどうかや損害額は判断しなかった。

素体は購入者が鑑賞する対象とは考えにくい量産品で形もありふれており、美術の著作物ではない。後追いの販売も違法な「ただ乗り」ではない。

既存の文献から容易に発明できたとはいえず特許に無効の理由はないとして、輸入、販売、販売のための展示の差止めを認めた。

商品の価格が安いというだけでは中国産の裏付けにならず、金属元素の分析でも日本産と中国産を区別できるとの証拠はないとした。

箱のサイン削除も作者名を示す権利の侵害とし、惣菜会社に89万9000円（うち5万円は紙箱会社と連帯）の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

元の勤務先への請求権は、社内規程の支払時期の定めが適用されず、権利の譲渡時から10年で時効消滅した。別訴の提起と和解も時効を妨げない。

販売は67着で、販売会社の利益38万1470円を損害と認めた。消費税分は差し引かず、残りの請求は退けた。

代表取締役は商標を知っていたとは認められず、商標が広く知られた事情もないので重大な過失はないとして、請求を退けた。

購入者の多くは同種の別製品を選んだ可能性が高いとして販売数の9割分を差し引き、賠償額は弁護士費用を含め約92万円にとどめた。

退職時に権利を戻す合意があったと認める証拠もなく、元従業員が挙げた諸点も法的な根拠にならないとした。

信義則違反や執拗な圧力とはいえず不法行為も否定した。最後の告知から3年以上たち特許も無効なので、差止めも不要とし、請求を全て退けた。

2度の訂正でも特許は救えないとした。1度目は文献との新たな違いを生まず、2度目は明細書に十分な裏付けがないからだ。

登録から5年が過ぎて無効審判は請求できなくなっていても、無効の理由があることを権利濫用の判断で考慮することは妨げられないとした。

特許法が優先権主張の取下げを認めているかどうかは結論に影響しないため、判断しなかった。

審査請求の条項はメーカーに専用実施権を受ける意思があることが前提で、解除を申し入れた後は費用負担の義務はないとした。

胴体の特許の「上半身部品」は腰より上の部品を指す。製品は腰付近の外皮が上下にまたがり別成形と言えず、特許の範囲に入らない。

解約や更新しなかった44法人のうち資料を受け取ったのは6法人だけで、コピーが判断を左右したともいえず、失った手数料の賠償は認めなかった。

弁護士費用は請求額より少ない1000万円だけを認め、合計1億7089万5700円と遅延損害金の支払を命じた。