片野 悟好

組合の規模や連載の内容から、組合への批判が委員長個人の名誉毀損にも当たるとはいえず、団結権の侵害も認めなかった。

犬の歯の状態などから当時5か月ほどと推認し、証明書は改ざんされた資料に基づくもので年齢の証明にならないとした。

地区計画と条例自体は違法でないが、市長の一連の行為は中立性を逸脱した営業妨害だとし、販売の遅れと信用低下の損害として賠償額を2500万円に減らした。

女性が血栓のできやすい体質だった証拠はないとして賠償額の減額を認めず、地方公共団体に約9537万円の支払いを命じた。

親を悪く言う発言はあったが、指示や注意の際に不用意に出た言葉で、ことさら侮辱する意図はなく、暴行もその直後に近い場所で起きたと判断した。

「親がバカならお前もバカだ」との発言は、仕事の指示や注意の際に不用意に出た言葉で、ことさら侮辱する意図はなく、暴行も直後に同じ現場で起きたと認めた。

リハビリを続けても筋肉の衰えは改善せず、患者が怠った証拠もないとして、手術と障害の因果関係を認めた。もとの脚の制限は賠償額の計算で差し引いた。

献金や印鑑代、慰謝料、弁護士費用など1人約135万〜317万円の賠償を命じたが、労働能力は奪われていないとして、献身中の収入分の賠償は認めなかった。

県の病院がアルブミン製剤を適正な最大量の4倍以上投与したことが、肺水腫などを招いて死亡の直接の原因になったと認めた。

勤務時間や日数の定め、ブレザーや机の貸与などは業務委託とも矛盾せず、派遣社員との類似や以前の雇用形態も労働契約の根拠にならないとした。

他の施設とは立地や時期などで建設費が違って当然で、代金が適正価格より著しく高いとも認められないとして、住民の請求をすべて退けた。

納税告知は、同じ納期限の手数料と外国人への報酬の税額を合わせて1か月ごとに1個の処分となる。払いすぎた税は還付を求められ、会社に不当な不利益はない。

役職のない配送担当の1人は在職中の具体的な違反行為が認められず、減額は著しく不合理だとして、未払分約50万円の支払を命じた。

固定資産税は土地そのものの価値に着目して所有者に課す税だから、借地権などの有無を問わず更地として評価するのが相当だ。

書籍は絶版で、増刷時も写真は削除する意向のため、発行者への請求と削除請求は退けた。新聞記事の盗用も、文体や表現が異なるとして認めなかった。

生活に必要な範囲で、解雇当時の賃金と一時金のうち40万円の仮払いを一審判決まで命じたが、従業員の地位を仮に定める申立ては必要がないとして退けた。

自治省の減免の口頭指導は裁判所の解釈を縛らない。会社は取得目的を資材置場と申告して猶予・免除の申請の機会を自ら手放しており、酷でもない。

30歳で妻と子2人を養う1人は、家庭事情を顧みない一律の雇止めで、権利の濫用として無効とし、地位と賃金の仮払いを認めた。他の11人の申立ては退けた。

欠勤が目安の人数を超えても他の職員が補い、未処理分も翌日までに片づくのが実態だった。代わりの人への個別の依頼もなく、変更は不当だ。