山口 繁

そのほかの主張は、憲法違反と言っている点も含めて、中身はただの法令違反の主張なので、特別抗告の理由に当たらない。

記事の内容と有罪判決の事実は同種でも同一ではないため、請求を退けた二審は誤りとして判決を破棄し、審理をやり直させた。

新聞の編集方針等を理由に名誉毀損を否定した二審判決は法令の解釈を誤ったとして破棄し、審理をやり直させるため差し戻した。

申立ては異議申立て期間が過ぎた後にされたため、刑事訴訟法56条1項で期間を延ばす余地もないとした。

平面図は表札などと合わせれば入居者が分かる個人情報にあたり、一部だけ公開することもできないとして、控訴を退けた。

法人が持つ住戸は少なく、部屋どうしも似ている。このため一部を消して公開する方法はとれないとし、拒否の理由の書き方にも違法はないとした。

全額出資の親会社による指揮・監督も、子会社の独立性を失わせない範囲までにとどまるべきだとした。処分は適法として、控訴を退けた。

転勤命令が労働協約の事前通告の手続を守っていなかったとしても、異議を出す時間は十分あったので、命令を無効にするほどではないとした。

この省令の規定は、指定を受けたい会社に審査を求める申請権を保障していない。そのため違法確認の請求は認められず、控訴を退けた。

道路法による強い管理の権限は、道路を管理する者に法律が特に与えたもので、借りる権利が強くなるわけではない。違法な公金の支出が見込まれるという主張も、条文に合わず認めなかった。

国鉄と職員の関係は基本的に私法上の関係で、免職は行政処分ではない。欠陥の重大明白さを問わず免職は無効で、職員の権利を認めた。

国鉄と職員の関係は基本的に民間と同じ雇用関係で、免職は行政処分ではない。違法が重大かつ明白かを問わず無効とし、職員の地位を確認した。