山口 繁

二審は憲法の解釈を誤ったとして判決を取り消し、事実関係を審理し直させるため、事件を大阪高裁に差し戻した。

市場の公平性と投資家の信頼を守る目的は正当で、利益の保持を制限するだけの手段も不合理とはいえず、合憲だ。

情報を受け身で得たことや夫としての心情を考えても、職責と相いれず慎重さを欠く行為だとして、裁判官を戒告とした。

書面は妻の側に立って捜査の問題点を探すもので、実質的に弁護活動にあたる。弁護士に任せるべきで、許される限界を超えた。

地主は解約や宅地転用で不利益を解消できる。小作人に生産緑地指定に同意する義務はなく、不同意を理由にした増額も認められない。

最大4.98倍の差は到底見過ごせないほどの不平等とはいえず、1994年の法改正も国会の裁量の範囲を超えていない。

本件では、債権者はＥのために建物を管理する目的で、自分への直接の明渡しを求められるとし、占有者らの上告を退けた。これに反する過去の判例は変更した。

政党名簿の順位に従う方式も投票結果で当選人が決まるので直接選挙に当たり、比例代表の選挙区割りも憲法に違反しないとして、訴えを退けた。

人口の最大格差2.137倍〜2.309倍は合理性を欠くほどの不平等とはいえず、区割りは合憲として上告を退けた。

政党にだけ政見放送を認める差には疑問の余地があるが、他の運動は十分にでき、裁量の範囲を超えない。

憲法37条3項は起訴後の被告人についての定めで、38条1項から面会の権利が当然に導かれるともいえず、規定はこれらにも違反しない。

裁判官の懲戒は実質が行政処分で、公開の裁判は必須でないとした。審問の立会代理人を35人に制限したことも適法とした。

理由書を出さなかった2人の上告は不適法とした。同じ選挙区の複数の有権者の訴訟は、全員が一体で進める訴訟にも当たらないと述べた。

収入が本当に給与か確かめずに適法とした二審は審理が尽くされておらず、判決を破棄して審理をやり直させた。

この車は小型普通乗用四輪自動車に当たり、そう判断した二審は正しいとして、納税者側の上告を退けた。

本件では特別な事情の主張も立証もないため、支払を拒めるとし、権利を譲り受けた人の上告を退けた。

受託者の生活と営業の本拠や証拠はドイツにあり、会社にドイツでの提訴は過大な負担でないとして、管轄を否定した二審の結論を認め、上告を退けた。

金型が特許の範囲に入るとしても、製造は特許を使う権利を持つＥ精機の権利の行使にあたる。

Ｃに差益を得させＡに同額の損害を与えたＢに特別背任罪が成立し、共謀した被告人も共同正犯の責任を負うとした。

同じ考え方に立つ二審の判断は正当だとして、特許権者の上告を退けた。