豊永 多門

異議への決定は遅くとも2004年9月10日までに済んでおり、10月13日の提訴は14日の期限を過ぎているため、中身を判断せず訴えを退けた。

住民が県に代わって破産債権の確定を求めることは法律上認められない。そのため、この訴えを退けた。当時の知事と部長らへの請求も退けた。

2社は査察の内偵に気づいてから修正申告を決めたので、加算税は免除されない。処分が信義に反するともいえないとした。

理由は一審の判決をほぼそのまま使った。監獄法の、警備のために隔離が必要な人は一人部屋に入れるという規定や、期間を6か月以内とする定めなどの引用を一部直した。

市長は違法だと分かり得たのに担当者の判断を追認したので、過失があるとして、5億5000万円と遅延損害金を市に支払うよう命じた。

対象の書類は、条例上の実施機関ではない県議会の事務局職員が議会庁舎で実際に管理している。このため、条例で公開の対象となる「公文書」には当たらないとした。

対象の書類は議会事務局が議会庁舎で現実に管理しており、知事側が管理する公文書に当たらないため処分は適法だとし、住民の控訴を退けた。

帳簿は用意され、補助者は衝立の向こうにいただけで妨害もなく、立会い排除にこだわった調査の打切りは合理的な判断といえないとした。

組合の請求をすべて認め、9人それぞれに受け取った全額と、訴状が届いた翌日からの年5分の遅延損害金の支払いを命じた。

元造船業者は漁業を営んでいたが地区内に住所がなく、准組合員の資格しかなかった。1493万円を返す義務があり、請求は権利の濫用でもない。

3人は資格のない者にも渡ると知りながら配分を進めたり止めなかったりしたので、総会の決議があっても責任を負う。訴えは権利の濫用でもない。

両村長は憲法適合性の検討を怠った過失があるとして、遺族と現村長に村への賠償を命じた。支出権限のない担当課長への訴えは不適法として退けた。

国内外の事故の原因は詳細設計や施工、運転の管理にあり、基本設計を対象とする安全審査の合理性は左右されないとした。

18票差を考えると結果が変わったおそれがあり、選挙を無効とした県の判断は正しいとして、当選者の請求を退けた。

返納命令は条例上の根拠を欠く重大な欠陥があり無効だと結論づけた。元市長の責任は道義的・政治的なものにとどまり、無効の主張は信義に反しないとした。

今回の共有は遺贈によってAさんが亡くなった時に初めて生じた。この条文を当てはめると、持分を限って贈ったAさんの意思に反するため、適用も類推もできないとした。

一審の却下は正しいとして、けがをした人の控訴を退け、控訴にかかった費用もその人が負担するとした。

選挙の日程は早くから分かっており、直前の変更は突発的な事情によるものではない。同僚が休むかもしれないという未確認の予想も理由にならない。