岩崎 慎

商品の出所は「Mac OS X」「MacBook」などの商品名から思い浮かべるもので、店頭の掲示や雑誌付録などはアップルジャパンの行為とも認めなかった。

宣伝文句の「コーティング」だけでは足りない。他の3者が活性炭の会社の炭を使った証拠もないとした。

従来法のインク吹き付け工程を加えると特許の独立した凹みが失われる。従来法だけの製品も含め該当せず、独立した凹みの立証もない。

設計図はソニー側の図面の複製でメーカーの著作物でなく、図面から製品を作る行為は台湾法でも日本法でも侵害でない。不法行為も認めず請求を退けた。

著作権を元取締役のものとするメールは友人間の要望の伝達にとどまり、合意や譲渡の合意も成立していないとした。

通信量が減る効果が仮に同じでも別の手段によるものにすぎないとし、特許の有効性や損害は判断せずに請求をすべて退けた。

検索履歴は目的地に設定したか否かを問わず保存されており、目的地の特許がいう「目的地座標データ」の記憶にも当たらない。

専門家なら容易に思いつけた発明で、特許は無効にされるべきものだから、権利行使はできないとした。

出願人が挙げた昭和45年の最高裁判決は、証明書の提出期間が法律に明記されていなかった旧法の事案で、前提が異なり本件には適切でない。

条約は期限の緩和を各国の判断に委ねており、法の範囲を超えて出願を維持する解釈はできない。翻訳文が国内書面より従たる書面ともいえない。

介護保険に係るサービスでの名前の使用差止めと約577万円の賠償を命じた。使用料は地域差や営利が主目的でない点も考え売上の0.5%とし、施設での役務提供自体の差止めなどは退けた。

会社が請求範囲を補正し、交渉で積極的に活用した点などを重くみて、会社の貢献度を96％とし、既払いの報奨金を差し引いた。

音楽業者独自の使用料表に基づく請求は、表どおりの契約例がなく複製でもないとして退け、慰謝料と諸経費も認めなかった。

発明を使ったことは元従業員が証明すべきだ。論文や審査請求、少額の補償金の支払だけでは実施を認められないとした。

賠償は使用料相当額と慰謝料100万円の計から撮影者側の落ち度で1割減らし、弁護士費用を加えた約307万円とした。

値下げによる利益の減少は販売数を実績の8割として計算し、弁理士の落ち度は内部の事情で責任を左右しないとした。

販売会社の製法は水を含まない濃縮有機溶液を作る工程を欠き、記載された製法と異なるので特許の範囲に入らない。

外部委託が事実上強制されているとの主張も証拠がなく退け、却下処分に違法はないとして請求を棄却した。

出願日が繰り下がると、平成2年に公開された自社の公開公報が先行文献となる。発明はその記載内容と重なり新しさがなく、無効にされるべきだ。

出願時に審査で拒絶理由を受け傾斜面の条件を加えた経過から、同じ板を載せられれば足りるとの主張は採れない。1台の賠償額はシンク部分の利益に限った。