中西 茂

本人は米国で争う手段があり、引き渡された後は日本の刑事手続で逮捕段階の違法も審査を受けられるとした。

必要性がきわめて疑問で、真実と信じる相応の根拠もなく、制止後も続けた執拗な質問で、正当な訴訟活動とはいえない。

映像は犯人を特定できず、住職の体調とも必ずしも合わず、不起訴でもあり、放火は真実と認められないとした。逮捕直後の報道には慎重さが求められ、信じた相当の理由もないとした。

配分無効の確認は、選挙前で具体的な紛争がなく、法律の違憲を抽象的に確かめる求めで、裁判の対象にならないとした。

不起立は式典を積極的に妨害しておらず減給・停職は重すぎて違法だが、当時の都教委に過失はなく賠償責任はない。

市に、受けられたはずの保護費や慰謝料などとして、妻に290万7691円、子3人に各82万2563円の賠償を命じ、残りの請求は退けた。

粉じんの測定や飛散の抑制、適切なマスクの配布、教育、健康診断を怠った義務違反があり、病気や死亡との因果関係も認めた。

停職は慎重に科すべきだが、2人は違反を繰り返しており重すぎるとはいえず、処分の取消しも損害賠償も認めなかった。

教育委員会の通達は教育への不当な支配に当たらず、処分も最も軽い戒告が中心で、再度の違反者への減給も含め、重すぎないと判断した。

法人は賃金を決めない状態を続けており、申立期間の経過は問題にならないとした。文書交付の命令にも裁量の逸脱はないとした。

論文取下げや他の研究者の指摘の後も対応を変えず再び問題の論文を発表した。大学の信用や学生への影響は大きく、解雇は権利の濫用でないとした。

指揮者の指示や稽古の拘束は出演契約を結んで初めて生じ、基本契約だけでは報酬も出ないから、財団の指揮命令や監督の関係は薄いとした。

差別の不法行為は認められるとしても時効で消滅し、時効の主張も権利の濫用ではない。解雇などは不法行為に当たらず、請求を退けた。

損害は嘱託員1年分の賃金相当額と弁護士費用19万円に限り、1人約212万円の支払いを都に命じた。慰謝料は認めなかった。

持ち帰りの調査も業務であり、月80時間程度に及ぶ困難で責任の重い作業は平均的な労働者にも過重で、自殺は仕事が原因と認めた。

本人の既往歴や兄弟姉妹の発症、高血圧、長年の多量の飲酒・喫煙から、いつ発症してもおかしくない状態でなかったとは認めがたいとした。

組合を弱める積極的な意図までは必要ない。具体的条件を協議に委ねた命令は救済の限度を超えず、経営権も侵害しない。

自殺は業務に潜む危険が現実化したもので、本人に特別な弱さもなかったとして、不支給処分を取り消した。

単身赴任や片道2時間の通勤の負担は、育児や介護への具体的支障が認められず、通常受け入れるべき範囲とした。

賃金職員は任用期間満了で当然に身分を失い、解雇の制限の考え方は及ばない。正職員になれるとの期待も、是正措置後は法的に保護されないとした。