中西 茂

他の9人は、和解後に格差が生じたとは認められないか、大きなミスなどから昇格させないことに合理性があり、差別とはいえないとした。

疑義のある形で任用を繰り返しながら一転して職を廃止した原因は専ら区にあるとして、期待を侵害した区に1人40万円と遅延損害金の支払いを命じた。

遺骨は国が保管しているとは認められず、所有権に基づく返還請求も退けた。賠償義務がない以上、補償をしないことは違法でなく、謝罪文の請求も認めなかった。

州に地位確認と判決確定までの給与支払を命じた。確定後の分は却下し、後任個人は違法でなく、港湾局は雇用主でないとして請求を退けた。

試算表の交付は脱退した場合の利益を示すものだ。発言とともに会社の意向を受けた行為で、組合への不当な介入に当たり、命令は適法とした。

復職を求める訴訟を免除する国際的なルールは確立していないとした。訴状の送達も、裁判を行う日本の民事訴訟法に従っており有効だとした。

管による後遺症の可能性はあるが、切開へ移る確立した期限はなく、重い呼吸不全の下で約50日の挿管は不適切でない。

口蹄疫は人の健康に被害を与えないため、牛の死体は感染の危険がある特別な廃棄物に当たらず、廃棄物処理法にも反しない。

未回収の約12億6800万円を損害と認め、5人に連帯して10億円の支払いを命じた。賠償を求める権利の譲渡は監査役の追認により有効とした。

不認可は全員の共同申請に対する一体の処分で、取り消せば訴えに加わらない人にも影響が及ぶため、その人抜きで判断するのは相当でないとした。

実名が載った祖母の病名は梅毒を疑わせるとは断定できず、孫の名誉やプライバシーの侵害はないとし、生活を共にしていない祖父母への敬愛の情も法的保護の対象外とした。

グループの統括会社は土地などの所有者で、契約の相手は経営会社だけだ。一部の書類に連名があっても、それを信じて契約したとはいえず、統括会社への請求は退けた。

十分な説明があれば手術を断ったとはいえず後遺障害の賠償は否定し、説明不足の慰謝料等330万円の支払いを命じた。

延命できたのは数か月の可能性が最も高いとして逸失利益と葬儀費用を退け、喫煙による減額も認めず、慰謝料等計880万円の支払いを命じた。

憲法違反などの主張は決定の違法性と離れた抽象論だとし、審査委員会の結論にも不合理な点はないとして、「返還しない」決定を適法とした。

家裁が妻を監護者と定め、子も穏やかに暮らす。妻の監護が子の幸せに反するのが明白とはいえず、今の引渡しはかえって子の幸せを損なうおそれがあるとした。

数値の最初の低下は問題ない範囲で、経過観察は不適切でなく、ガスが詰まった原因も不明で、早い処置で防げたかも不明と麻酔科医の責任も否定した。

等級の対象となる障害は両腕と首の神経症状だけで、その程度は9級にとどまるとして、処分は適法と判断し、女性の請求を退けた。

補助者や生徒の協力がなければ務まらないことは業務に堪えられないのと同じだとした。社会科の免許を取ったことも考慮せず、解雇権の濫用にもあたらないとした。

一時金を受けた人と新たな受給者の扱いの違いは公平を図るためのものだ。個々に支給総額が少なくなる場合があっても、不当な差別とはいえないとした。