西川 知一郎

住居の役割があっても撤去命令の対象になる。国際人権規約は即時に具体的権利を与えず、自立支援策もあり裁量の逸脱もない。

住まいを失うなどの損害は命令の執行で初めて生じ、命令の取消訴訟と執行停止で避けられる性質のものだとした。

日本国籍者への処分は無効といえ、夫への裁決も悪質な入国を考慮してなお妻子の国籍を無視した点で違法とし、全処分を取り消した。

子どもの訴え、青あざ、汚れた服装、約3か月前の警察の通告などから相当の理由と緊急の必要があったと認め、慰謝料の請求を退けた。

提出忘れは会社の責任で、加算税を免除する「正当な理由」はない。税額が巨額なので加算税も高額になっただけで、5%の割合は重すぎない。

有害な廃棄物を扱わず焼却もせず、騒音や粉じんの対策も予定され、償えない損害を避ける緊急の必要は認められないとして、申立てを退けた。

損害賠償は認めなかった。前の裁判では公務員かどうかを争う機会が乏しく、記載からも非公開にできる情報と明らかで、市長の判断には相応の根拠があった。

検査機関は行政の事務を代わりに行う指定機関にあたり、この種の処分には事前に弁明の機会を与える行政手続法の定めは適用されず、憲法にも反しない。

争点が共通する親族の裁判が東京地裁で続き、代理人の事務所も東京にあるため、裁判の遅れを避け公平を図るには移送が必要だ。

通勤手当は厳密な実費弁償でなくてよく、定額で支給する定め方も許される。夫婦それぞれへの支給は違法な公金の支出ではないとして、住民の請求を退けた。

戦争による被害の補償は国会の判断に任されており、憲法を根拠とする謝罪・賠償・補償や遺骨の引き渡しも認められない。1審の賠償命令を取り消し、請求をすべて退けた。

Cが受け取った決定は神戸支社に送られなかった。このため会社への送達は効力がなく、仮差押えも効力を生じなかった。

商号を引き継いだ場合の責任を定めた商法26条1項を当てはめ、運営会社にも預託金各1500万円と遅延損害金を支払うよう命じた。

レセプトの氏名・病名・診療内容・点数などはひとまとまりの情報であり、病名だけを隠して点数などを公開する部分公開の義務もないとした。

深刻な環境破壊や紛争のおそれがある場合に限る読み方ができれば別だが、条例の文言に手掛かりがなく、そのような限定はできないとした。

敷金分に過去に課税された事実や所得として申告した事実を裏付ける証拠はなく、二重課税との主張は前提を欠く。処分と加算税は適法だ。