西川 知一郎

郵便投票の代理記載や字を書ける人との違いも不合理な差別ではない。障害者権利条約にも明らかには反せず、国の賠償責任もない。

明渡しみなし条項は、4要件を満たし賃借人の占有が既に消滅した場合に限り適用され、異議で阻止もできる。誤った運用のおそれだけでは無効にならないとした。

病室で入れ墨を見せた行為は医師として甚だ不適切だが、害悪を告げてはおらず、違法な脅迫や強要とはいえないとして追加の請求を退けた。

損害は軽くないとして33万円の賠償を認めた一審を維持し、訴えは不当ではないとして反訴も退け、控訴を棄却した。

記載は発言と根本で共通し相違は大きくなく、文書も職員への周知以外に使う予定がないため、権利利益が害される可能性はなく、誤りに当たらない。

最大格差は1.979倍で2倍以上の選挙区もなく、都道府県を定数配分の単位にすることも許されるとした。

弁護士の労力は相当だったが、事案は複雑でなく、直接関与した取締役2人への賠償命令約53億円の大部分はもともと回収できない額だったと判断した。

規則は投票の効力の最終決定を開票管理人に委ねており、無効が明らかとはいえない本件で有効とした決定は権限を越えないとした。

損失補償は保証とは内容も効果も異なり、法人の債務保証を禁じる法律に違反しないとして、損害賠償と返還の請求も退けた。

定額の費用弁償は交通費のほか少なくとも日当も含むと解され、本件の額は実費と著しくかけ離れておらず、議会の裁量の範囲内だ。

NHKへの賠償請求は、期待権も法的保護に値せず、受信契約は介入を受けた放送をしない義務を想定していないとして退けた。

自立支援施設や生活保護による支援を受ける機会が現実にあり、憲法や規約に反せず、敷金を支給し直ちにアパートで保護する方法を説明しなくても違法でない。

賠償請求も退けた。低額運賃の審査基準は合理的で、不当な値下げ競争の具体的なおそれも認められず、許可・認可に違法はないとした。

賞与は決算後に支払われ、事前に全員へ額を通知してもいないため当期の経費にできず、処分は適法で請求を棄却した。

仮に判断しても、医療機関との連携や市内での教育の拠点化は法の趣旨に沿い、教育内容も移管先に引き継がれ、市の裁量の逸脱はないとした。

ただし本件は、借地の継続利用が予定され、借地権が融資の担保にもなっていたため、50%の評価は直ちに不合理といえず、処分は適法だ。

認知確定前の返還額の上限は約158万円で、処分は資力の認定を誤り違法だ。額は改めて裁量で決めるべきで、全部を取り消した。

支給を受けた職員らは違法と知っていたとはいえないが、受け取った額の返還義務は負うとし、利息の請求は認めなかった。

減額請求に理由がないとの通知は適法とし、裁決の取消請求も裁決固有の問題の主張がないとして棄却した。遺産を現実に取得していなくても課税は免れない。

命令から3年間、別の規制で中止命令を受けずに暴力団の威力を示す要求をする自由は、法が守る利益ではなく、訴えの利益の根拠にならない。