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西川 知一郎

裁判官(大阪高等裁判所)

収録判決
76件うち裁判長 70件
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担当裁判

76件
判決法廷結果本人の立場
2007.03.14 大阪地裁個人タクシーの値下げ申請の却下

認可を命じる求めは、判断に必要な立証が尽くされず審理も長引くおそれがあるため判決せず、取消しだけを先に判決して局長に判断し直させるとした。

大阪地裁
—賛成
2007.03.14 大阪地裁 第2民事部場外車券売場の許可と周辺住民

学校や病院からの距離の基準も施設の設置者や利用者の個別の利益を守るものではなく、生命や健康への著しい被害も考えにくい。

大阪地裁 第2民事部
—賛成
2007.02.20 大阪地裁日雇い労働者の住民票消除の仮差止め

区は長年この登録を黙認していたが、放置すれば選挙無効の原因となり得る。簡易宿所を本拠と立証する道もあり、信義則で処分を止める特別の事情はない。

大阪地裁
—賛成
2007.02.16 大阪地裁 第2民事部市議会委員会の傍聴と記者クラブ

各派代表者の協議を踏まえ先例に従い、理由も文書で伝えた不許可は、例外を認めなくても委員長の裁量の範囲内で違法ではない。

大阪地裁 第2民事部
—賛成
2007.02.09 大阪地裁市の嘱託員報酬と条例の定め方

元部長が実際に働いていても、その対価分を損害額から差し引くことは許されないとし、住民らの請求をほぼ認め、超える部分だけ退けた。

大阪地裁
—賛成
2006.10.25 大阪地裁道路に接しない敷地の建築許可

住居の母屋と花栽培の温室は別用途の建物で、玄関等も通路に面し「立ち並び」に当たるとして、許可を適法とし請求を退けた。

大阪地裁
—賛成
2006.10.25 大阪地裁破産管財人の報酬と源泉徴収

源泉所得税と加算税は破産財団から優先して支払うべき債権に当たる。実務や学説に異論があっても、加算税を免れる正当な理由があるとは直ちにいえない。

大阪地裁
—賛成
2006.09.13 大阪地裁建築途中の店舗用地の相続税評価

借地権は明確な合意がなく設定されていないとし、不整形地や広大地などの事情は評価に考慮済み、児童公園の指定は証拠がないとして、これらの主張は退けた。

大阪地裁
—賛成
2006.09.08 大阪地裁年金資料「全部」の開示請求

本件の記載では文書の範囲を特定できず、職員は具体案を示して補正を繰り返し求めたので、必要な手続も尽くされていた。

大阪地裁
—賛成
2006.08.23 大阪地裁大阪市職員の退職時特別昇給

20年以上の勤続は勤務成績が特に良いと推定でき、国の長年の運用とも同様なので、対象の昇給は適法で、市長2人に賠償責任はないとした。

大阪地裁
—賛成
2006.08.23 大阪地裁開校前の大学近くのぱちんこ店不許可

工事着手や学生募集、認可申請などから大学の設置は確実で、不許可処分に違法はなく、賠償請求を棄却した。

大阪地裁
—賛成
2006.07.19 大阪地裁市議会会派の政務調査費と事務所費

月1万円の一律支給、1人5000円以下の会議の食事代、電話代の8割、実態のある親族会社への支払などは違法ではない。

大阪地裁
—賛成
2006.07.07 大阪地裁手抜き監査と監査委員の報酬

監査委員は検査や決算の審査を行っており、職務を全く果たしていないとまではいえないので、報酬の支給は違法でないとして、残りの請求を退けた。

大阪地裁
—賛成
2006.05.22 大阪地裁歯科医師の保険医登録取消しの仮の差止め

差止めの裁判自体が不適法なので、仮の差止めの申立ても不適法だとして退けた。

大阪地裁
—賛成
2006.05.12 大阪地裁 第2民事部原爆症認定の却下取消し(近畿集団訴訟)

処分は違法でも、大臣が注意義務を尽くさず漫然と処分したとはいえないとして、賠償請求は退けた。

大阪地裁 第2民事部
—賛成
2006.03.15 大阪地裁 第2民事部大阪市のシドニー五輪出張費

車の借り上げなどの事業経費は、支出手続に一部不適合があるが、出張の目的に必要かつ相当で、市に主張のような損害は生じていない。

大阪地裁 第2民事部
棄却賛成
2006.02.22 大阪地裁産廃処分業の許可の差止めと周辺住民

爆発性や毒性のある廃棄物も焼却もなく、防じん・防音対策があり騒音等の予測も基準以下なので、損害は事後の手段で避けられるとして訴えを退けた。

大阪地裁
—賛成
2006.02.22 大阪地裁 第2民事部ヤミ金の口座情報と銀行の回答拒否

両銀行とも遅くとも督促の書面を受け取った時点で義務を負っていた。しかし当時は解釈が確立しておらず、守秘義務もあるため過失はないとした。

大阪地裁 第2民事部
—賛成
2006.01.27 大阪地裁公園のテントと住民票の住所

公園を使う許可や権原がなくても、撤去しやすい簡易な工作物でも、それだけを理由に届出を拒むことはできないとした。

大阪地裁
—賛成
2006.01.25 大阪地裁留学生の無許可就労と退去強制

男性は平成15年以降、経費の大部分を就労等で賄っており該当する。特別に在留を認めなかった判断にも、裁量の逸脱はない。

大阪地裁
—賛成

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