菊池 庚子三

他の短期賃借人が現れないまま競売開始の登記がされれば、この賃借権は当然に消えるので、競売の公告に書かなくても違法ではない。

「直ちに強制執行を受ける」とは「前もって裁判をせずに」の意味で、将来の請求権に認めても法律の文言に矛盾せず、取引の実際の要求にも合う。

期間を定めても、後に事情が変われば申立てにより期間の短縮や支払内容の変更ができる。本件では成年前に期間を区切る事情はなかった。

一審判決を取り消し、勤務先の会社に修理代約32万円、代表者への治療費と慰謝料計約38万円の支払いを命じ、車の値下がり分の請求は退けた。

1通の小切手を2口座に分ける扱いも、不渡りの心配がない小切手での即日払い出しも異例でなく、銀行員に過失はないので賠償責任もないとした。

提訴期間の3か月を過ぎてから、他の株主3人にも通知がなかったと理由を追加することは、決議の効力を早く安定させる法の趣旨から許されないとし、控訴を退けた。

書類や印の管理は万全でなかったが、職員が偽造した証拠はなく、管理の不備と代金の権利の消滅に因果関係もないため、損害賠償も認められない。

代わりの者が行うのは会社の職務だが、特別な規定がない限り、それだけで会社に報酬の支払義務があるとはいえないとした。

管理人の権限外の行為の許可の審判に即時抗告を認める規定はなく、不服申立てはできないとして、抗告を退けた。

期間を過ぎた不服申立ては不適法で、その不備は後から補正できないため、申立てを却下した。

この訴えは処分の効力そのものでなく、その前提の委員会の権限を争うものなので例外に当たらず、委員会を相手に訴えることはできないとした。

元の借家の敷地9坪の借地権は譲渡申出で元の借家人に移ったが、残る7坪の明渡し請求は、相手に損害が出るだけでは権利の濫用にならないとした。

長男が家庭裁判所に選ばれた証拠はなく、同意の権限がない者の同意による入院で、正当な手続によらない拘束だとして釈放を命じた。

委員会の議決と県議会の通告は、それ自体法律上の効果を持つ行政処分ではないとした。裁判の費用は一審、二審とも元議員の負担とした。