河野 重貞

判決が共犯者Eに「被告人」と付けた点は事実の誤りではなく、刑も相当だとして、控訴をすべて退けた。

証拠から恐喝と詐欺の事実は認められ、刑も重すぎず、保護処分の程度を超えて刑事処分が相当だとして、控訴を退けた。

販売明細からは代金を特定できないため、仕入価格11万3600円に利益7000円を足した12万600円を追徴額とし、元の判決を取り消した。

前科と複数の罪を理由に刑を重くする際に適用すべき刑法14条の上限の規定を適用しなかった違法があるとして、有罪部分を取り消し、懲役1年6月とした。

取引の数量や金額、風車が被害者に返されたこと、前科がないことなどから実刑は重すぎるとし、懲役6月・執行猶予3年と罰金3000円に改めた。

犯行当時に判断力が著しく弱っていたとは認められず、動機や被害の程度、前科、家庭の状況などを総合すると、刑も重すぎるとはいえない。

犯行の動機や回数、被害額、前科、家庭の状況などを総合すると刑は重すぎないとして、控訴を棄却した。

ＢがＣに女工の勧誘を頼んだとの十分な証明はなく、犯罪の証明がないとした原審に誤りはないとして、Ｂについての検察官の控訴を退けた。

起訴状の「被告人等」という書き方は不用意だが、全体を読めば役職員らの共謀について会社の責任を問うものと分かり、不明確とはいえない。

仮に請求があったとしても、一審は調べ済みの証拠で足りるとして退けたものと認められ、審理不足も手続の違法もないとした。

土地の担保解除や手形の返還はだました結果とはいえず、この点の一審の判断は誤りとして判決を取り消し、懲役1年6月・執行猶予5年とした。

証拠から事実は認定でき、証拠の扱いに誤りはない。犯行の態様や前科などを考えると、言い渡された刑も相当だ。

この違法は判決に影響することが明らかなので、控訴の主張を判断するまでもなく地裁の判決を取り消し、審理を地裁に差し戻した。

他社の湯沸器は蒸気管が大気に開放され密閉できず、同じ構造とはいえない。他社が届け出ず監督署が求めなかったことは届出義務に影響しないとした。

一審の判決理由は罪ごとの金額を示さず不十分だが、各500円としたと読み取れ、取り消すほどの欠陥ではない。刑が重すぎるとの主張も認めず、双方の控訴を退けた。

犯行の動機や態様などの事情を考えても刑の重さは不当でないとして、弁護側と検察官の控訴をいずれも退けた。