高次 三吉

交渉がまとまらなくても、職場分会が組合本部の指令や承認なしに独自の判断でストなどの実力行使をすることは許されず、会社に対しても違法だとした。

手続の終了後に談合など手続上の理由で許可決定を取り消しても効力はなく、買受人の所有権は失われない。

銀行の貸付金は弁済で消滅し担保の債権も販売会社に返されたので、この点からも銀行の優先は主張できず、買主は債権者に代金と遅延損害金を払うべきだ。

委託の内容は市議会の議決が必要で、交付金も実費の弁償の性格が強い。不公正の防止は通産大臣の監督によるべきで、兼職は禁じられないとした。

観覧席と事務室は建築の正規の確認がなく、保健所に使用を禁じられて使えないため価格は増減しないとし、不服を退けた。

無条件の判決では差押えをした債権者を害するおそれがあるとして、差押えの解除を条件に14万円と年6分の金銭の支払を命じた。

（五）の物件を再競売にかけたのは相当で、Eへの買受け許可は適法であり、取り消すべき欠陥もないとして、所有者の不服申立てを退けた。

建物1棟はその後第三者名義に移り会社の所有にならなかったため、この建物の出資としての譲渡に限り無効と確認した。株式の引受け自体は無効と認めなかった。

予定地の坪数などは元の土地の評価で考慮すべきで、本件の鑑定もそうしており、決定を取り消す理由はないとして不服申立てを退けた。

便所の使用を妨げる目的で付けた開戸の除去と費用300円だけを認めた。炊事場の使用権は別訴訟の終了で消滅し、他の除去や新設は許されないとした。

どの理由を主張するかは上告する側が選ぶことで、裁判所が書き直しを命じる余地はなく、理由書の提出期間も過ぎていて補正もできないとした。

船は有罪となった船長らと共通の証拠として押収されたといえ、押収の相手である持ち主の無罪が確定しても売却は当然には違法にならない。

留置権の譲渡に所有者の承諾は不要で、譲渡に伴う占有は不法といえず、費用返還請求権の譲渡が通知されれば譲受人は留置権を主張できる。

家屋4棟は売却された宅地の上にあり、公告は土地と家屋を一緒に買えると誤解させる有害なものだった。買受人が望まない以上、土地側の売却も許されない。

引換えなしに払うと、買主は後日、手形を持つ売主や、悪意や重大な過失なく手形を取得した第三者から手形金の支払を迫られる危険を負うからだ。

立木の伐採を認めるこの仮処分は例外に当たり、停止の決定は違法ではない。そのため不服申立ては許されないとした。