少数意見
家屋明渡し判決への異議申立て
- どんな裁判
- 家屋の明渡しを求める裁判で、最高裁判所は1950年2月14日に判決を言い渡した。この判決に納得しなかった当事者が、最高裁判所に異議を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。元の判決で少数意見として述べたのと同じ理由から、この申立てには理由があり、原判決は取り消すべきだと述べた。裁判長をつとめた。
はせがわたいちろう
元最高裁判所判事
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
反対意見
少数意見
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1951.11.20 第三小法廷 判決 | 盗品を預かった罪の上告 記録をくわしく調べても、最高裁判所が自分の判断で原判決を取り消すべき事情も見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.20 第三小法廷 判決 | 傷害事件の上告を退けた例 この判決は裁判官全員一致の意見だった。 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.20 第三小法廷 判決 | 傷害致死事件の上告と判決日付の誤記 高裁判決の作成日付の記載が違う点は、昭和26年3月5日の書き間違いであることがはっきりしているとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.20 第三小法廷 判決 | 詐欺・わいせつ目的誘拐事件の上告 記録を調べても、職権で高裁判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.20 第三小法廷 決定 | 関税法違反事件の上告棄却 この判断は、裁判官3人全員一致の意見だ。 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.20 第三小法廷 判決 | 二審で公判2日前に国選弁護人を選んだこと 公判2日前に国選弁護人を選んだことは、それだけで刑事訴訟法にも憲法にも反しないとし、不服申立てを退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.13 第三小法廷 判決 | 窃盗事件の上告を退けた例 記録を調べても、最高裁が自分から原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告をすべて退けた。裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.13 第三小法廷 判決 | 酒税法違反の刑の重さへの不服 当時の刑事訴訟の特別な法律(刑訴応急措置法13条2項)では、刑の重さへの不服は最高裁に上告できる理由にならないとした。裁判官全員が同じ意見だった。 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.13 第三小法廷 判決 | 物価統制令違反事件の上告棄却 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.13 第三小法廷 判決 | 自白の裏付け証拠と勾留期間 身柄の拘束は合計16か月未満で、被告人は逮捕後すぐに自白していた。拘束と自白は関係がないので、不当に長い拘束後の自白にはあたらないとして、申立てを退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.13 第三小法廷 判決 | 窃盗事件の上告棄却 記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.13 第三小法廷 判決 | 詐欺事件の上告棄却 記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.13 第三小法廷 判決 | 判決書の証拠の誤記と法廷での自白 判決をする裁判所の法廷での被告人の自白は、ほかの証拠が必要な「本人の自白」に当たらず、一緒に裁かれた別の被告人の話も裏付けになるとして、主張を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.13 第三小法廷 判決 | 臨時物資需給調整法違反事件の上告 記録を詳しく調べても、最高裁が自ら判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.13 第三小法廷 判決 | 詐欺事件の上告を退けた判決 この判決は、裁判官全員一致の意見だった。 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.13 第三小法廷 判決 | 弁護人の出頭と公判調書の証明力 事実の誤りや刑の重さが不当だという主張は、上告の正式な理由にあたらないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.13 第三小法廷 決定 | 窃盗事件の上告を退けた決定 最高裁での裁判の費用は被告人が負担することとし、裁判官全員一致の意見で決定した。 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.12 第三小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 そのため理由は、元の決定が示した法律などが憲法に合うかどうかの判断を不当とするものでなければならないが、今回の理由はそれに当たらなかった。 | 却下 | 賛成 |
| 1951.11.12 第三小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 今回の申立ての理由はこれに当たらないことが理由そのものから明らかなので、不適法として却下し、費用は申立人の負担とした。 | 却下 | 賛成 |
| 1951.11.07 第三小法廷 決定 | 最高裁への抗告に必要な憲法違反の主張 申立人は憲法違反があると言っただけで、決定のどの部分が憲法のどの条文に反するかを示していないため、申立てを退けた。 | 却下 | 賛成 |
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