長谷川 太一郎

一審は被告人を主犯と認めておらず、主犯であることを前提にした主張は出発点が違うとして、上告を退けた。

この判断は、裁判官全員一致の意見だった。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

ほかに法律の定める上告の理由はなく、記録を調べても原審の判決を取り消すべき事情はないとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見つからないとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だ。

裁判官3人全員が一致した意見だった。

裁判官全員が同じ意見だった。

裁判官3人全員の一致した意見だった。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の決定だった。

最高裁での裁判にかかった費用は被告人が負担すると決めた。裁判官全員が同じ意見だった。

最高裁での審理中に拘束された日数のうち60日を刑に算入し、この段階の裁判費用は被告人の負担とした。

最高裁での審理中に拘置所に入れられていた日数のうち30日を刑に含め、最高裁での訴訟費用は被告人が負担すると決めた。

このため最高裁は高裁の判決を取り消し、村長の訴えそのものを退けた（却下）。裁判の費用は村長の負担とした。

無罪や有罪の判決に検察官が上訴しても憲法39条に反しないとした大法廷の判断に照らせば、免訴の判決に検察官が上訴することも憲法に反しない。

申立人の不服の理由は、法律などが憲法に合うかどうかについての高裁の判断を問題にするものではないため、不服申立ては認められないとして退けた。

今回の抗告は刑訴応急措置法18条の場合に当たらず、ほかに最高裁への抗告を認める法律の規定もない。

抗告状は決定が届いてから5日を過ぎた8月31日に出されたので、抗告は不適法だとして退け、費用は申立人の負担とした。

上告の主張は二審が認めた事実を争うだけで、当時の特例法が定める上告の理由にも、法律の解釈についての重要な主張にも当たらないとした。

裁判官3人全員が一致した意見だった。