加茂紀 久男

権利の存在がはっきり読み取れれば、「連帯して支払う」のような支払いを約束する文言は特に要らないと判断した。

格差は約8年放置されており、直すための合理的な期間は過ぎていた。そのため規定全体を違憲と判断し、無効の請求は退けたうえで選挙は違法だと宣言した。

選挙を無効にしても状態は直らず、議会の活動にも支障が出る。そのため無効の求めは退け、議会が自ら直すことに期待して、選挙は違法だと宣言した。

報酬額などが明らかになっても弁護士の仕事を続けにくくなるとはいえず、職業の秘密にもあたらないとして、元の決定を取り消した。

2人の行動は組合の方針や指示に反し、組織を壊すおそれがあった。除名は重すぎず統制権の濫用でもないとして、控訴を退けた。

国籍の条件は例外を許さないほど制度の根本ではなく、後に撤廃もされた。年金を受け取る資格があるのと同じに扱うべきで、請求を退けた処分は取り消した。

存在しない土地が誤って登記されていたので、登記官が不動産登記法149〜151条の手続によらず、25条の2で登記を消したことは適法だとした。

許可をしても、市に取り返しのつかない財産上の損害が出るおそれはないとした。

行政の処分に対しては民事の仮処分はできないため申立ては不適法として、一審が認めた部分を取り消して却下した。効力停止の求めも、手続が違うため不適法とした。

処分の効力を止める申立ても、本来の訴訟が別の裁判所で進んでおり、仮処分の手続の中でこれを申し立てることも法律が予定していないため、不適法だとした。

詐欺の点を無罪とした一審の判断は正しいとして、検察官と男性側の控訴をどちらも退けた。

最高裁の判断に従い、道路用地としての制限がないものとして土地の値段を評価した。一審と同じ差額の支払いを認め、双方の控訴を退けた。

会社は所長らの強迫について賠償責任を負うが、本人の事情なども考え合わせて慰謝料は10万円が相当とし、一審の支払い命令を変更した。