加茂紀 久男

業者が新たに出した証拠は、調べる必要がないか、委員会の審理で出せなかったとは認められず、取り調べなかった。

会社の控訴を退け、一審の判決を維持した。

この件では税金による差押えがあり、担保を使って所有権を移すことができない。だから申立人には競売で売る切実な必要があった。

公開すれば教育行政に大きな支障が出るとの区の主張は認められない。部分公開をすべきだったので、全部を公開しない決定は違法だとして、控訴を退けた。

土地の価額は相続税の評価方法ではなく、通常の取引で成り立つ客観的な価格によるべきで、公示価格をもとに借地権分を差し引いた額を相当とした。

家主がした契約の解除は効力がない。そのため、借り手が契約が続いていると主張するのは道に反する・権利の乱用だという家主の主張も認められない。

社員はすでに組合役員を退いており、組合活動が理由の異動とは認められないとした。係長の地位の確認を求める控訴は退けた。

陪審制度の意義や統治下の沖縄の実情を伝える目的に実名は不要で、男性の罪が軽かったと示す目的も実名公表を正当化するほどではないとした。

申請書に対象事業の記載がなくても、市長は記載を省略できるとして受理したといえる。補助金額の計算にも誤りはなく、Aへの返還請求は認められない。

副教材として使えなくなるという点は、法律の上の不利益ではなく事実上の不利益にとどまるので、訴えを続ける理由にはならないとした。

不合格の本が副教材として使いにくくなる点は、通達による事実上の不利益にすぎず、法律上の利益ではないので、訴えの利益の根拠にならないとした。

無罪の確定や不起訴などで刑事手続が終わった後には、刑事補償や国家賠償で救済される道がある。誤って疑われた人は、その時点で事後的に救済されるべきだとした。

妻は別居後も夫の残したお金や婚姻費用で生活しており「遺族」に当たる。妻が受給権を失う事情はないため、子は扶助料を受けられないとした。

この預金は雇用関係とのつながりが薄く、ふつうの不動産取引の債権に近い。会社更生法や破産法の規定は場面が違うので、同じに解釈する必要はない。

税金の公売には引渡命令のような簡単な仕組みがない。だから、買った会社にふつうの裁判で明渡しを求めさせても、誰かが不当に得をしたり損をしたりはしないとした。

国鉄の交渉拒否はそれほど悪質とはいえない。乗車証の問題が交渉の対象だと確認されたことで損害もかなり回復したとして、賠償は認めなかった。

ビラ貼りで休職処分を受けた例が過去になくても、市民が使う公衆室に上司をののしるビラを大量に貼った行為は悪質で、不公平な差別とはいえないとした。

校長への任命や昇給が違法かどうかは簡単に答えが出る問題ではなく、重大で明らかな欠陥とはいえない。そのため、退職金の支出決定は違法ではない。

警察官の判定方法は妥当でなかったが、酒酔い運転との認定は覆らないとして、一審判決を取り消し、運転者の請求を退けた。

法主選びに関われるのは法主や総監・重役・能化だけで、末寺の僧侶は関われない。不利益な処分を受けたときに、その処分を争えば足りるとした。