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高橋 光雄

裁判官(東京高等裁判所)

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担当裁判

19件
判決法廷結果本人の立場
2014.09.30 東京高裁一人っ子の相続登記と遺産処分決定書

根拠のない従来の扱いを平等の基準にはできず、申請当時に同様の申請が等しく処理されていたとも認められないので平等原則に反しない。

東京高裁
—賛成
2013.12.20 東京高裁2013年参院選の一票の格差

制度見直しには時間がかかり、最高裁の違憲状態の判決から約9か月で、法律の附則も見直しを定めていたため、是正の期間は過ぎておらず、規定は違憲でないとした。

東京高裁
—賛成
2010.03.18 さいたま地裁 第1民事部ペット可アパートの定額補修費

定額補修費の合意も、退去月の家賃を日割りしない条項も有効だが、条項にない共益費は退去後の分を返すべきだとした。

さいたま地裁 第1民事部
—賛成
2007.11.16 さいたま地裁 第1民事部檀信徒会と寺の預金の持ち主

お金の出どころは判断材料の一つにすぎないとして寺の主張を退け、農協に約835万円、銀行に約1194万円、信託銀行に約604万円の支払を命じた。

さいたま地裁 第1民事部
—賛成
2004.03.12 仙台高裁理事長の流用金と源泉徴収義務

Aはワンマン理事長として法人を一人で動かしていたので、取得したお金は賞与と推認でき、法人には源泉徴収の義務があった。

仙台高裁
—賛成
2003.12.24 仙台高裁県警の食糧費・旅費文書の開示

職務の級は給与額の推測につながる個人の情報だとした。部隊給食の金額・部隊編成・預金口座番号も、非開示を認めて請求を退けた。

仙台高裁
—賛成
2002.12.13 仙台高裁送電線の下の土地の地役権と工事費用

工事の中止による損害は、送電線を置いたことから予測できたものではない。電力会社も対応をしていたため、工事費用を払う義務はないとした。

仙台高裁
—賛成
2002.05.21 福島地裁産廃処分場の許可と下流の住民

住民らの同意書は県の要綱による行政指導で求めたものにすぎず、なくても許可は違法にならないとして、請求を退けた。

福島地裁
—賛成
2002.05.21 福島地裁産廃処分場の設置許可と下流住民

同意の取得は法律や条例の要件でなく行政指導にすぎず、同意書がなくても許可は違法にならないとして、住民らの請求を退けた。

福島地裁
—賛成
2002.05.14 福島地裁博士山の林道工事と公金支出

林道は条例が必要な「公の施設」に当たるが、まだ全面開通せず使用開始前なので、条例がないことを理由に違法とは言えない。

福島地裁
—賛成
2002.05.14 福島地裁博士山の林道建設と町の公金支出

林道は条例が必要な「公の施設」に当たるが、まだ全面開通せず一般の通行も制限されているので、条例がなくても違法ではないとした。

福島地裁
—賛成
2001.12.27 福島地裁交通事故の賠償と介護保険

低金利が続くとして、失った収入の計算では将来分の割引率を年3%とした。既に受けた介護保険の給付分は292万円と見積もり差し引いた。

福島地裁
—賛成
2001.07.31 福島地裁ゴルフ場の評価額と審査決定の取消し

今回は口頭審理も村長の弁明書のやりとりもなく、村側の説明だけで結論を出した重大な欠陥があり、例外的に委員会自身で取り消せる。

福島地裁
—賛成
2000.09.26 福島地裁県の公費不正支出調査資料の開示

懇談の相手や支払先の業者への不利益は抽象的な憶測か具体的な立証がなく、関与した職員の範囲も限られ、今後の調査に協力しなくなるとは考えにくいとした。

福島地裁
—賛成
2000.09.12 福島地裁県議野球大会訴訟の弁護士費用負担

難しい事件で弁護士3人に頼む必要があり、弁護士会の報酬規程に照らして1人計120万円は相当な額だとして、住民らの請求を退けた。

福島地裁
—賛成
2000.09.05 福島地裁県議の野球大会参加と旅費の返還

大会の実態は野球の試合と親睦、レクリエーションの域を出ず、他県議員との意見交換や施設視察の実態もなく、派遣の必要性はないとした。

福島地裁
—賛成
2000.01.25 福島地裁産廃処分場の同意書と交渉記録の開示

対応報告書は非公開を前提とした交渉の詳しい記録で、開示すれば地元との信頼関係を損ない会社の利益を害する。安全に関わる情報は開示済みだ。

福島地裁
—賛成
1999.07.27 福島地裁自然医食品と医療費控除

宿泊費、交通費、学会の会費、お礼の品の代金などは診療に直接必要な費用といえず、町の決定は適法だとして納税者の請求を退けた。

福島地裁
—賛成
1999.04.27 福島地裁県道トンネル工事とゴルフ場の費用負担

会社はゴルフコースを計画どおり造れる利益を得たが、工事に伴って結果的に得た利益にすぎず、費用を負担させる根拠も不当な利得もないとした。

福島地裁
—賛成

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