安藤 裕子

賠償は原則1人550万円、広域採用を辞退した人は275万円とした。停職基準や年齢基準に該当する人、第二希望の採用を辞退した人は認めず、時効の主張も退けた。

医療情報を特別に扱う規定は設けられなかったので一律に扱うべきで、施設内外の病院で開示に差が出ても事実上のものでやむを得ないとした。

他の道にも接する敷地も、その道が2項道路でない限り接道義務を果たせないため「その道のみに接する敷地」と評価し、要件を満たすとした。

長く働けると期待させた区の言動や形だけの再任用から期待は法的に保護されるとし、賠償を1人110万〜220万円に増やした。

認定に裁量の逸脱はなく適法だ。確認の申請がなくても、大使が計画書を提出していれば建築確認は違法にならないとした。

平成14年分は、通達改正で扱いが周知された後に、あえて別の見解で申告したものだ。一時所得とする地裁判決があっても正当な理由にならない。

念のため判断すると、議会の権利放棄の議決は権限の濫用や逸脱に当たらず、提訴後や一審判決後でも有効だ。

不開示決定の理由に不備もなく、本来は請求棄却が相当だが、国が控訴していないため一審の却下判決を不利に変えられず、控訴を退けた。

出張の報道を手がかりに開示請求できたのに、請求可能な時から約2年6か月以上たった監査請求は、遅れに正当な理由がないとした。

ＮＨＫに200万円、制作会社2社に各100万円の賠償を命じた（100万円の範囲で連帯）。代表者個人の請求と制作会社の控訴は退けた。

区分所有者の委任で組合が代わりに訴えることも認めなかった。審査会が組合を請求人として扱っていても、区側が資格を争うのは信義に反しない。

この和解は遺言書の真否や株の帰属をめぐる争いをやめるためのものだった。そのため、遺言書に関する思い違いを無効の理由にはできない。

子らと夫婦に血縁があり、他に子を得る方法がなく、対価や代理母の尊厳の問題もなく、子の福祉にも適うので、公の秩序に反しないとした。

人選は先任順位の低い者からで合理的で、組合を弱める目的とは認められず、不当な行為に当たらない。異動は違法でないため、慰謝料も含め請求をすべて退けた。

被害者の落ち度を2割差し引き、保険金を充当して両親に各約3583万円の賠償を命じた。妹は親代わりの関係になく、妹独自の慰謝料は認めなかった。

宗教的人格権や平和的生存権などは法的に守られる権利とはいえず、権利侵害がない以上、参拝が憲法違反かどうかは判断する必要がないとして請求を退けた。

ただし、計画どおりの建設や管理、情報公開などが守られなければ安全の根拠は失われ、改めて操業などの差止めが認められる場合があると付け加えた。

町長は通常、収入役を通じて会計を把握すれば足り、横領を知り得た事情の立証もない。助役にも別の責任原因はなく、2人への請求は退けた。

監査請求や提訴の当時、町の住民ではなく訴える資格がないとして訴えを却下し、売却価格が違法かどうかは判断しなかった。