内野 俊夫

B社の「架空取引はしていない」との回答では契約どおりの履行は認められず、調査委員らが虚偽を述べたとの主張も認められないとした。

国税庁の文書にも価値の下落を損失に含むとの記載はなく、申告の誤りは税法の誤解が原因で、加算税を免れる正当な理由はないとした。

事実に争いがないことから、訴えには理由があると判断し、裁判の費用も元区長の負担とした。

デフレ調整は、物価指数で消費の実態を的確につかんだとはいえず、大臣の裁量を逸脱して違法とした。テレビ等の値下がりの影響が大きかった。

会社は出演者の病状を知った後も、同僚に事情を説明して孤立を防ぐ調整をしなかった。これは義務違反だとし、慰謝料80万円と弁護士費用8万円を認めた。

条約は住民に手続上の権利を与えるかを各国の判断に委ねており、学問研究の自由の侵害もなく、違法に損害を与えたとは認められないとした。

多数の希望者から選ぶ以上、うつ病や休職を不利に考慮してもやむを得ず、選考が不公正とはいえない。うつ病が公務災害とも認めなかった。

建材メーカーへの請求は、どの企業の建材が被害を招いたか特定できないとして退けた。石綿建材の製造販売禁止や建築基準法に関する国の責任も認めなかった。

排除の意図は認められず、知事に組合や候補者への注意義務も考えにくいとして故意も過失も否定し、損害賠償の請求を退けた。

政府の最悪シナリオは想定すべき事故を超えるとした。仮にそれを前提にしても、住民の被ばくで健康への直接かつ重大な被害が生じるとは認められないとした。

青少年の健全育成は区の事務で、法人への委託と委託費代わりの無償使用に裁量の逸脱はなく、憲法89条にも反しないとして残りの請求を退けた。

認可の義務付けは退けた。30台分の需要の裏付けは国の審査が残るためだ。届出で増車できる地位の確認の訴えは適法だが、地域指定も適法で退けた。

所得税法は取得価額の引継ぎで親の保有中の値上がり分への課税を売却時まで繰り延べており、非課税とすればこの定めは無意味になる。

盛土をした前の所有者ではなく今の所有者に命じても違法でない。当時、行政は盛土の原因を確定的に知らず、原因者との清算は後で求償すべきだとした。

弁護士との相談内容を開示から守る特権は現行法上認められない。文書の記載も公知か支障がないもので、事業者の秘密に当たらない。

従業員1人あたりの利益は24万1300円と少額ではないので、通達で課税しないとされる一般的なレクリエーション行事にはあたらず、課税は公平に反しない。

世帯主の女性は夫の分を世帯で使える資産として受け取ったので、資力があるのに保護を受けた場合に当たり、返還を命じることができる。

選挙後に選挙の効力を争う訴訟は起こせ、差止めは国政停滞のおそれもあるとした。事後の是正の有効性には若干の疑念を示した。

現地在住の取締役と派遣の営業担当者が意思決定や日常業務を担っており、現地で自ら事業を運営していたと認めた。

同じ職務期間の賞与は、特別の事情がない限り期間全体で判定する。夏の賞与が届出と違う以上、冬の賞与も含め全体が届出どおりでないとした。