内野 俊夫

納税義務がないので各処分は違法で取り消すが、判断が難しい事案で不服申立ても経ており、無効とまではいえず、義務不存在の確認は退けた。

景観の利益は法律上保護に値するが、法令は個々人の利益としてまで守っておらず、これだけでは取消しを求める資格にならないとした。

高さは15mで道路の条件を満たし、床面積や避難階段、開発許可などの主張も退け、建築確認は適法として請求を棄却した。

限度額は資産ごとに計算する。複数の資産全体を一つの代替資産とみる根拠は、法令に見当たらない。

負担は期末に損益を見て利益調整のため無償で渡した資金で寄附金に当たり、対価がないので消費税の仕入れにも当たらない。

加重を重ねた日数の計算は基準に沿う。命令書で適用基準や件数が分かるので、行為者名がなくても理由の示し方に不足はない。

僧侶でない職員の念仏や元飼主の祈りは儀式行事にあたらず、寺本体の毎日の読経も墓地を使う法人の儀式とは評価できない。

比較に使う3社の類似性は厳格でなくてよく、関連会社は限られた役割しか果たさず、3社の名前や詳細を伏せたままでも違法ではないとした。

アパートでの保護開始を命じたが、扶助費の支払請求は、保護開始の決定で初めて権利が具体化するとして退けた。

立場を利用した犯行は重大で、同種事案の実刑6件中5件は免許取消しだった。被害額が少なく反省や出所後の勤務を考慮しても、処分は裁量の範囲内だ。

昭和20年の経営交代は合併ではなく営業譲渡で、汚染はそれ以前に生じた可能性が高く、交代後の排出による汚染とは認められなかった。

前年度の決定書で説明済みで、所有者はあえて同じ申出をしたので、委員会が申出対象の変更を促さなくても違法ではないとした。

事故の第一の責任はバス会社にあるとした。約593万円を代金と相殺し、旅行会社に約1288万円の支払いを命じ、旅行会社の請求は退けた。

差し替えは3か月以上後で、聞き取りの4日前だった。異議の手続で審理されたとしても、誤りが正されたとはいえない。

他の法令で開示が認められる情報が含まれていても、一体の情報を細かく分けて開示する義務はない。不開示の理由の示し方にも違法はない。

過去は一時所得扱いが多く、変更も通達等で明示されなかったため申告に正当な理由があるとして、過少申告加算税を全部または一部取り消した。

税務当局が長年一時所得と扱っていても法規範とはいえない。正しい解釈への修正であり、給与所得として納税した人との公平からも信義則に反しない。

以前は一時所得扱いの例が多く申告はやむを得なかったが、信頼を保護すべき特別な事情はなく、信義則にも租税法律主義にも反しないとした。

日照、眺望、風への影響は許可を違法とするほどではないとし、請求を退けた。審査基準を定めなかったのは著しく妥当性を欠くが、違法にはならないとした。

障害の情報は秘密にする必要が極めて大きく、別の裁判で相手の主張を崩すのに使えるという利益はこれを上回らないとして、請求を退けた。