主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1963.02.22 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- Fが1945年に亡くなったが、法律で決まる家督相続人も指定された家督相続人もいなかったため、Fの妻Bらの親族が事実上集まり、原告を相続人に推すことを決めた。しかし、裁判所に親族会の招集や選定順位の変更の許可を求めた者はおらず、法律上の親族会による選定はなかった。それでも原告を家督相続人とする届出が受理されて戸籍に記載され、不動産にも原告名義の相続登記がされた。原告は、この不動産は相続で自分のものになったとして、Bらに対し、その取得登記の抹消を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。原告は見かけ上の相続人の地位にあり、確定判決によらない違法な戸籍の抹消でその地位は失われないと述べた。真の相続人が相続の回復を求めない限り、それ以外の第三者であるBらは相続の無効を主張できないから、二審判決は破棄すべきだとした。裁判長をつとめた。
少数意見
1962.11.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は旧関税法違反の罪に問われ、有罪判決とともに、犯罪に関係する船舶と貨物の換価代金の没収を言い渡された。これらの船舶と貨物は、被告人ではなく第三者の持ち物だった。被告人は、持ち主に言い分を述べる機会を与えないままの没収は憲法に反するなどとして、最高裁に判決の見直しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。被告人が、第三者の権利が侵害されることを理由に上告することは許されないとした。昭和35年の大法廷判決を参照し、被告人の主張は採用すべきでないと述べた。
少数意見
1962.11.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人2人は、貨物を密輸出しようとしたとして関税法違反の罪に問われ、有罪判決とともに貨物と船の没収を言い渡された。貨物は被告人ではない第三者の持ち物だったが、その持ち主は裁判で言い分を述べる機会を与えられていなかった。弁護人は、第三者の権利を侵害するこの没収は憲法に違反するとして、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。被告人が第三者の権利の侵害を理由に上告することは許されないと述べた。昭和35年の大法廷判決を参照し、弁護人の主張は採用すべきでないとした。
担当裁判
5,931件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1951.11.30 第二小法廷 判決 | 物価統制令違反の上告を退けた例 記録を詳しく調べても、最高裁が職権で高裁判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.30 第二小法廷 判決 | 傷害事件の上告棄却 記録を調べても、最高裁が自分から判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.30 第二小法廷 判決 | 業務上横領事件の上告棄却 この判断は、裁判官全員一致の意見だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.30 第二小法廷 決定 | 衆議院選挙法違反事件の上告棄却 上告を退ける決定をした。裁判官全員一致の意見だった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.30 第二小法廷 判決 | 病気の診断書による公判欠席と判決 そのため、控訴審が欠席に正当な理由はないと判断し、被告人が出頭しないまま判決したのは適法だとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.28 大法廷 判決 | 戦時中の収賄と憲法9条 ほかの被告人の供述も、本人の自白を裏付ける証拠になるとした。ほかの主張も退け、全員一致で上告を棄却した。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.28 大法廷 判決 | 弁護人不在の控訴審と判決の取消し 主張も刑の重さを争うだけだったので、判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.27 第三小法廷 決定 | 未決勾留の算入先と窃盗の認定 盗難の届けと、被告人に頼まれて盗品を質に入れたという証言を合わせて窃盗を認めても、常識的な経験に反するとはいえないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.26 第二小法廷 決定 | 旧法事件の特別抗告の要件 東京高裁の決定はそうした判断をしていないので、申立ては要件を満たさず不適法だとして退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.21 第二小法廷 決定 | 窃盗事件の上告を退けた決定 最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。裁判官全員が同じ意見だった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.21 第二小法廷 決定 | 窃盗事件の上告の棄却 最高裁での裁判の費用は被告人が負担することとし、裁判官全員一致の決定とした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.21 第二小法廷 判決 | 強盗傷人事件と被害者証言の扱い 最高裁での審理中に身柄を拘束されていた日数のうち60日を刑に算入した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.21 第二小法廷 決定 | 窃盗事件の上告と控訴審の判断 職権で二審の判決を取り消すべき事情もないとし、裁判費用は被告人の負担とした。裁判官全員一致の決定だ。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.19 第二小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 今回の抗告はこれに当たらないことが記録から明らかなので、不適法として退け、費用は申立人が負担するとした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.11.19 第二小法廷 決定 | 窃盗事件の上告を退けた決定 上告審でかかった裁判の費用は被告人が負担することとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.19 第二小法廷 決定 | 詐欺事件の上告を退けた決定 最高裁での審理中に勾留された日数のうち100日を刑期に算入した。裁判官全員一致の意見だった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.19 第二小法廷 決定 | 窃盗事件の上告を退けた決定 最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。裁判官全員一致の意見だった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.19 第二小法廷 決定 | 詐欺事件の上告を退けた決定 最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。裁判官全員一致の決定だった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.19 第二小法廷 決定 | 詐欺事件の上告を退けた決定 最高裁での勾留日数のうち30日を刑に算入し、最高裁での裁判費用は被告人の負担とした。裁判官全員一致の決定だ。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.19 第二小法廷 決定 | 営利誘拐などの事件の上告棄却 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情(同法411条)は見当たらないとした。裁判官全員一致の意見だ。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
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