檀崎 喜作

執行停止を認めなかった元の決定を取り消し、停止の条件などを審理させるため、事件を山形地方裁判所に差し戻した。

農地法には、借地法6条1項のような更新後の期間についての特別な規定がないため、民法の賃貸借の原則に基づいて解釈するのが相当だとした。

本来の裁判が続く間は損害の有無や範囲が定まらず、決着前に相手方に権利行使を求めるのは不当だ。将来の損害の可能性はないとの申立人の主張も退けた。

行政処分の取消しを求められるのは権利を侵害された場合に限られるため、賃借人の訴えは不適法だとして、一審判決を取り消し、訴えを却下した。

まだ行われていない処分について行政の義務を確認すれば、処分を命じるのと実質同じで、三権分立の建前から許されないとした。

対象の不動産には滞納処分の差押登記があり、競売開始決定を取り消して申立てを退けた原審の決定は相当として、債権者の不服を退けた。

相当な理由があるというには主観的・抽象的な判断では足りず、具体的な証拠をつかんだ場合のように客観的に妥当するものが必要だ。

仮にこの解釈をとらなくても罰金刑は相当でないとして原判決を取り消し、被告人を懲役4月とし、判決前の勾留のうち30日を刑に算入した。

憲法違反の主張は退けたが、前の判決の刑は相当とはいえないとして破棄し、罰金1万5千円を言い渡した。

貸金業とは繰り返し行う意思で貸付などをすることで、利益目的は要件でない。親戚や友人への貸付や利息の約束がない貸付が混じっていても貸金業に当たる。

県職員の接収は政令に基づく財産保全で、知事が代行し職員に検査させられるとして無罪部分を誤りと判断し、原判決を破棄して懲役6月、執行猶予3年とした。

記録と一審で調べた証拠から自ら判断し、公に認められた場合でないのに占領軍の財産を持っていたとして、罰金3000円を言い渡した。

懲役と罰金を併せて科すのが相当と判断した以上、懲役に執行猶予を付けても、簡易裁判所の権限を超えた違法な判決になる。

調書は読み聞かせを受けて本人が署名押印し、誘導や強迫の下で作られた状況もないので証拠にできるとして、控訴を退けた。

事実の誤認はなく、経歴、前科、動機、共に裁かれた人との刑の釣り合いなどを考えても刑は重すぎないとして、控訴を退けた。