魚住 庸夫

監査請求には新聞記事程度の資料で足り、住民は遅くとも1999年8月9日には談合を知っていたので、約1年後の請求の遅れに正当な理由はないとして控訴を退けた。

元収入役らの賠償責任を条例で免除するのに市議会の議決はいらない。株の購入が犯罪に当たるとも認められないので、責任は条例で消えたと判断し、控訴を棄却した。

インターフェロン治療の保険の扱いは厚生大臣の裁量の範囲内で、病気ごとの違いには合理性があり、加入する保険による差も証拠がないとした。

答申価格は買取価格の上限の目安だ。公開すると、地主が答申価格の開示を求めて交渉が難しくなる。納税者が知るには実際の買取価格の公開で足りるとした。

パルコの値下げ請求は、従来の地代と鑑定額の差が小さく、特約を設けた目的も考えるとまだ不相当ではないとして退け、土地2の差額の支払いを命じた。

装置の目的は盗難車や犯罪に使われた車の捕捉であり、設置場所が増えたことも一審の判断を変えるものではないとした。

会社は改善の機会を十分与えており、解雇権の濫用でも組合活動を嫌った解雇でもないとして、一審を取り消し請求を退けた。

裁判所が適正な価格を特定できるので、委員会の決定のうち、その価格を超える部分だけを取り消せば足りるとして、決定の全部を取り消した一審判決を変更した。

裁判所が適正な価格を特定できるときは、それを超える部分だけを取り消せば足りるとして、一審の全部取消しを一部取消しに改めた。

道路事業の中止は決まっておらず、鑑定の時点が古いことも理由にならないとした。鑑定書は内容が一体なので、一部だけの公開もできないとした。

首都高速道路公団は事業予定者として自分の権限で環境調査ができ、市が公開請求を防ぐためにわざと文書を受け取らなかった証拠もないとした。

一審は住民が被害を受けるおそれのある範囲に住んでいるかを検討せずに訴えを退けたので、その部分を取り消して浦和地方裁判所に差し戻した。

表現の自由、請願権、思想の自由、法の下の平等、適正な手続を定めた憲法の各規定に反するという主張は、どれも認めなかった。

理由は、一審の東京地方裁判所の判断をほぼそのまま引用し、株主らの請求には理由がないとした。

部長らの発言は就業規則の説明にとどまり、退職の強要や嫌がらせも認められない。退職は自己都合によるもので、会社都合とはいえないとした。

そのため、職員側の弁護士が相手を誤ったことに重大な落ち度はなく、法律上、相手方の変更を認めるべきだとした。

性別の変更を認めるかどうかは社会全体に大きく影響するため、慎重に検討したうえで法律を作って解決すべきだと付け加えた。

土地は時価に近い税務署の方法で評価するのが正しく、過少申告に正当な理由もないとして、残りの請求と1人の控訴を退けた。

認定基準に合うかは路線全体で判断する。周辺に人家が密集し基準を満たすから、通路部分だけが基準に当たらなくても裁量の逸脱はない。

国会議員の選挙の費用は法律で全額国の負担とされているので、施設の使用を許可しても市に回復し難い損害は生じないとした。