井波 七郎

室内で聴く目的か、人前で聴かせたかは犯罪の成立に関係ない。一度起訴を退けた事実について、起訴内容の追加を認めて審理した手続も違法ではない。

一審の条文の当てはめは誤りだが、結局は強盗強姦未遂罪の刑で処罰しており結論は正しく、この点は判決を取り消す理由にならないとした。

当時、男性に結婚の考えはなく、結婚するつもりだとの話は弁解にすぎない。年長者が少女を誘い欲望の満足だけを目的とした行為で、処罰の対象になる。

時効は加重収賄の7年で計算するので成立しておらず、事実の誤認もないとして、改めて懲役2年、執行猶予3年、148万9150円の追徴とした。

業務上横領での逮捕期間も本件の取調べを受けていたとして含め、拘束577日分を1日400円で計算し、妻に23万800円の補償を認めた。

控訴を取り下げた懲役8月の刑はすでに有効に確定しており、高等裁判所の審理の対象ではなくなった。

時間、場所、持ち方、目的が当初の一括した所持から変わっており、全く別の独立した所持で、輸入の罪には含まれないと判断した。

実際に見せなくても、警察官に求められれば見せられる状態に置いており、見せる、渡す、備え付けることと同じに扱えるとした。

黄色信号の時間が短すぎたための不可抗力だという主張は許されないとし、夜間の安全確認を怠った過失も合わせて運転手を禁錮4か月とした。

ただ、業界全体の悪習であり実害も補填されたなどの事情から、社長の懲役刑は重すぎるとして破棄し、罰金10万円とした。

一審の法律の当てはめは誤りで、判決に影響するため取り消しを免れない。

女性らが寝起きする住まいを別に持っていても、飲食店を法律のいう「居住」の場所と認める妨げにはならないとした。

現場は家屋や駅のホームで線路の見通しが悪く、一時停止が必要だった。通行人の多少は義務と直接関係がなく、一時停止しなかったとの警察官の証言も信用できる。

本件の刑の範囲は懲役3年以上15年以下から1年6月以上7年6月以下となった。懲役4年はこの範囲内であり、違法はないとした。

登録申請をしない罪と虚偽申請罪は目的の違う別の犯罪であり、密入国で処罰されていても、虚偽申請の責任は免れない。

納税率が9割8分強の昭和22年9月分は無罪とし、同年10月から翌年10月までの各月分は有罪として、会社に月ごとの罰金を科した。

確保した後に遅れず書類を作れば最初から適法な確保といえる。持ち逃げがなければ手続は遅れず行われたはずで、弁護側の主張は認められない。

Bが偽造と行使を共同で行ったとの認定にも誤りの疑いがあるとして破棄し、Bはこの点を無罪、懲役1年とした。Aも詐欺の一部が無罪で懲役2年6月とした。

人の動作を見せるのが公然わいせつ罪、物を見せるのがわいせつ物陳列罪だと区別した。刑の重さに不合理があれば、法改正で正すべきだとした。

これは被告人が十分に防御できるようにするための措置だが、一審はとらなかった。判決に影響する訴訟手続の法令違反があるとした。