長沢 幸男

衝撃強度が保たれる効果も熱安定剤から予想できる範囲だとして、化学メーカーの主張をすべて退け、請求を棄却した。

特許の明細書でも、両方の布は米がくっつかない効果が同じだった。耐久性で優れているという記載もなく、特別な効果は認められないとした。

特許庁の手続で相手の2回目の答弁書に反論する機会がなかった点は、それを保障する規定も実質的な根拠もなく、違法ではないとした。

商品の種類を示す英字や四角い枠、字体の違いは見分けやすさに影響しない小さな変更で、登録商標と社会通念上同じといえるとした。

専門家なら元の記載を訂正後の意味で読むのが当然なので、訂正の前後で特許の範囲は同じであり、範囲を変える訂正には当たらないとした。

裁判の経過を考え、裁判の費用は訴えたメーカーが負担するとした。

特許庁が事前に会社へ伝えた取消しの理由と決定の理由は実質的に同じで、反論の機会はあった。決定に必要な理由も書かれていたとした。

具体的な条件を示したメーカー側の反対の実験結果を退け、異議側の報告書だけに頼った特許庁の判断は誤りだとして、決定を取り消した。

特許庁の決定は訂正前の内容を前提に発明を判断していたので、結果的に誤りとなり、結論にも影響する。そのため、決定を取り消した。

組み立てたときの形や並べ方は形がいくらでも考えられて特定されておらず、組み合わせて使えるだけでは違法とはいえず、損害の証拠もないとした。

その化合物は発明として未完成で、特許の要件を満たさないとした特許庁の判断は正しいとした。ほかの争点は判断せず、米国の会社の請求を退けた。

白黒写真で出願したので色の工夫は考慮できず、多くの既存デザインを組み合わせた判断も誤りではないとして、請求を退けた。

シートの発明についても刊行物1に同じ構成があるとして、特許庁の判断に誤りはないとし、3Mの請求を退けた。

そのため、決定が前提にした発明の内容は結果として誤りになり、結論にも影響するので、決定は取り消すべきだとした。

以前の文献はバーナーを傾けた方向に機械が長くなるもので、傾けた方向に機械を短くするこの発明を簡単に思いつけたとはいえないとした。

この誤りは決定の結論に影響することが明らかなので、決定は取り消すほかないとした。

商標を付けた見積書を取引先1社にファクスで送ったことも使用にあたるとし、特許庁の判断は誤りとして取り消した。

建設会社が発注先を内定した後で特許紛争を避けるために発注先を変えたとしても、特許の成立を伝えた行為が「虚偽の事実」を伝えたことになるわけではない。

デザイン賞を取ったことや売れ行きがよいことは、考案の新しさの判断とは別の問題だとした。そのうえで、特許庁の判断は誤りだとして審決を取り消した。

このため、刊行物アに「20〜100μm」とあっても、専門家はそれを40〜80μmのことだと読む。特許庁は発明の共通点の認定を誤ったので、決定は取り消すべきだとした。