高野 輝久

価格差が大きく買う客層が一部異なるなどとして、販売数の約半分は事業者が売れなかった分とみて減額し、弁護士費用等を含め約375万円の賠償を命じた。

販売継続のおそれがあるとして出版・販売の差止めと廃棄を認めた。撮影・公表の利益の侵害を理由とする賠償は、損害の証拠がないとして退けた。

特許の無効を理由に和解の無効は主張できず、違約金は和解の履行確保などの点で合理的で過大とはいえず、公序良俗違反や権利の濫用にも当たらないとした。

不正競争防止法は同一か類似の表示の使用を要件とするため、便乗の意図や混同のおそれを理由に類似と扱うべきだとの主張は採用しなかった。

登録の問題だけで結論が出るため、小道具などが著作物か、譲渡が実際にあったかなどの判断には立ち入らなかった。

記事が途中で削除された可能性があっても掲載者は同じ人と認められ、賠償請求に必要だとして、接続業者に氏名と住所の開示を命じた。

第3章を含む本の複製・販売の差止めと廃棄を認めたが、賠償額は慰謝料50万円を中心に約58万円に減らした。

そのため、装置が発明にあたるかなど他の点を判断するまでもなく、差止め、廃棄、賠償の請求をすべて退けた。

ピオグリタゾンは既存の薬で、発明の新しさは組み合わせにある。添付文書にも併用を勧める記載はなく、侵害とみなす要件の「課題解決に不可欠な物」にあたらない。

著作物でない図柄を登録した、著作権を没収したなどの主張は、独自の見解で失当だとした。

過去のサイトに「砲弾型LED全般」などの記載があっても、個別の製品はエバーライト社のサイトを見なければ分からず、販売の申出をしていたとは認められない。

賠償額は技研製作所に約3786万円、新日鐵住金に約3646万円とした。新日鐵住金の鋼管の販売利益は、特許と関係がないとして認めなかった。

証拠から、著作権の承継や販売数に加え、1セットの原価は1000円以下で利益は少なくとも2428万7000円と認めた。

期限のコミケまでに完成・納品しており、遅れはなく、DVDの品質に問題も認められないとして、賠償責任を否定した。

2014年改正…

売上減などの実害は見当たらず、弁護士側も相手を批判する記事を出していたことなどから、賠償額は請求の一部の50万円にとどめた。

区分を2社の主張どおりに考えても、腰下とウエストに同じ糸があり、腰下の糸の方が細いとはいえない。全体で評価すべきとの主張も退けた。

「150％伸長時」は定義がなく通常の意味で自然長の2.5倍の時を指す。その時の製品のゴムの力は約32〜33gで、4〜17gの範囲外だ。

発明者の確認請求は事実関係の確認を求めるものにすぎず、権利や法的地位に現実の危険もないため、確認の利益を欠くとして訴えを却下した。

相手のメーカーは出願前に、発明を知らず同じ技術の装置を作り納入していたので、特許を使い続ける権利(先使用権)があるとした。