高野 輝久

侵害だとの告知は競合相手の信用を害する虚偽の事実で、特許権者が今後も取引先などに告げるおそれがあるとして、告知を禁じた。

補正命令の規定は翻訳文が期限に遅れた場合を対象としない。出願は取り下げ扱いで、長官が補正を命じる余地も義務もない。

補正命令は、翻訳文が期限内に出ていて他の書類が欠ける場合などのものだ。本件の出願は取り下げ扱いなので、補正を命じる余地はない。

ブログは創作と体験を偽って出版社を非難し、公益目的とはいえないとして、出版社への40万円の賠償と記事5本・投票の削除を命じた。編集会社の請求は退けた。

認定は製品名ごとで、別名称のソフトには及ばず広告は侵害だ。損害額は非会員の評価・認定費用とし、団体の信用が傷ついたとの慰謝料は認めなかった。

親会社の顧客だけが相手でも、双方とも介護や医療に関わる事業で客層が重なり、混同が生じるとした。「MCP」を含む標章全般の禁止は認めなかった。

賠償額は、販売3935個から無償提供の254個を除き、1個248円の利益を掛けた額に弁護士費用9万円を加え、100万2888円と遅延損害金とした。

相続人に印税相当額を払う条件でテープの複製と頒布を許していたと認定し、著作権侵害も不当な利益も否定した。

大学が研究機関側の発明を知っていた証拠はなく出願は契約違反でない。発表も研究終了の6か月後より後で、事前同意の定めに反しない。

別のかつら製品が特許を持つ会社の製品と同一で、特許の方法で作られたと推定されるとの主張も、証拠がなく退けた。

賠償は損害1500万円と、相当と認めた弁護士費用150万円の計1650万円とし、残りの請求は退けた。

代表者と取締役は元従業員の不正取得を知り、または重大な過失で知らずに情報を取得・使用したとした。親会社の共謀と詐欺は証拠がないとした。

欧州の商標権は有効に存続し、警告は正当な権利行使で、脅迫なども証拠が足りないとして、不法行為を認めず請求をすべて退けた。

賠償義務がないことの確認を求めた販売元の訴えは、特許権者が賠償を求める反訴を起こしたため確認の必要がなくなったとして、退けた。

中核プログラムの複製は認めなかったが、販売元の確認請求は実質的に賠償義務がないことの確認で、すでに審理中の請求と重なり不適法として退けた。

検査装置の特許は他社の既存製品と同じ発明で無効とされるべきとし、ブザー、槽洗浄、電子ユニットは特許の範囲外とした。

資料の使用は訴状を受けて中止しており差止めと廃棄は認めず、資料の役割は補助的で賠償は10万円にとどめた。

事業譲渡の際に、設立予定の会社も含めて商標の使用を許していたと認め、侵害はないとして損害賠償を退けた。無断の名義移転も、この判断を変えないとした。

販売会社は特約販売店でなく貸与継続を当然に期待できないので、やむを得ない事情なしに解約でき、5月末で終了したとして返還と6月以降の月2万円の支払いを命じた。

解散した会社と後継の会社は責任逃れのために分けた実質同じ会社で、賠償責任を負うとした。販売を認定できない1社への請求と、製品の廃棄の請求は退けた。