中野 信也

税務署に再三相談しても認められないと言われ、解釈も難しかったので、申告書に控除の記載がなくても「やむを得ない事情」がある。

二つの許可は別の処分なので、住民が崖崩れの危険を改めて主張しても蒸し返しではない。工事協定を結んだことでも不服申立ての権利は失われない。

移動時間の賃金を控除しないとの説明は調書に残り、組合の抗議後も会社は訂正を求めなかったので、合意はないとの会社側証言は信用できないとした。

顧客への送信や激しい非難文書の送付などは会社側の名声を害する不支給事由にあたり、全額不支給も均衡を欠かない。

一審判決を取り消し、共有者たちの請求を退けた。

更正処分のうち修正申告の額を超える部分と、これを前提にした重加算税を取り消した。最初の加算税の決定についての納税者の控訴と、税務署長の控訴は退けた。

一審の判断は正しいとして、税務署長の控訴を退けた。

争点は知事らが公費で参列したことであり、国が儀式を行ったことの是非ではない。参列の目的と効果から見て、政教分離の原則に違反しないとした。

勧告に措置の期限が示されていないなどの欠陥があったとしても、不服なら提訴して是正を求められたので、期間を過ぎた問題は解消されないとした。

処分を止めても申請した状態に戻るだけで就学が当然に認められるわけではなく、停止を求める法的利益がないとして申立てを退けた。

県の職員が書類に押した印は受付印にすぎず、税の不納付を認めたものではない。信頼の対象となる公的見解の表示もなく、信義則違反にはならない。

隣の埋立地ができる前の水際線を基に線を引き、その埋立地は海南市の区域として定着しているため線を迂回させ、和歌山市の主張どおりの境界に確定した。

時効が過ぎたという会社の主張は退けた。慰謝料が認められれば名誉は回復するので謝罪文は不要とし、双方の控訴を棄却した。

決裁した市の職員さえ不正を知らず、住民が気づくのは無理だった。新聞報道で知ってから35日・41日後の監査請求には遅れた正当な理由があり、適法だとした。

解放金が供託されても、仮差押えの効力は解放金を取り戻す権利の上に続くので、時効を止める効力も続くと判断した。