鈴木 拓児

納税者が挙げた馬券払戻金の最高裁判決は、業務用資産かを判断したものではなく、利益目的なしに営利性を認めたものでもないとした。

店舗運営で自立性に制限があっても結論は変わらず、団体交渉の相手は会社でありチェーンではないので、チェーンへの組込みは会社の事業への組込みと同じではないとした。

派遣に合理的な必要性はなく、議決も支出も違法だとして、市長に各議員へ47万8800円を請求するよう命じた。

免許取消しは危険性の度合いに照らして重すぎ、公安委員会の裁量権の濫用で違法だとして、処分を取り消した。

正しい計算で既払額を超える未払いは証明されず、徴収を免れたともいえないとして、納入通知と過料処分をすべて取り消した。

異動は左遷と受け止めても不自然でなく、発症後の負担も軽くなかった。仕事以外に発症や自殺の原因は見当たらないとした。

不規則な指定による発症との因果関係と会社の安全配慮義務違反を認め80万円と50万円の賠償を命じ、現在は指定がなく差止めは退けた。

雇止めを争う従業員の組合には団体交渉を求める資格があり、拒否に正当な理由はない。その後の交渉も不十分で、命令は適法だとし、双方の請求を退けた。

会社は不調を知りながら業務を軽減せず配慮を怠ったとして、未払賃金や慰謝料200万円など約835万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

会社が請求を妨害した事情はなく時効の主張は許されるとした。積極的に残業を求めず特別手当も払っていたので、悪質とはいえず付加金は認めなかった。

会社は時間外労働を積極的に求めておらず、特別手当として一定額を払っていたので悪質とまではいえないとして、付加金の請求は退けた。

業務は重要でなく、懲戒理由がないため代わりに解雇したもので、解雇権の濫用で無効とし、地位確認と賃金支払いを認めた。

動機は悪質だが、職務への具体的で重大な支障は認められず、過去の懲戒歴もないため、免職は基準に反する懲戒権の濫用で違法として取り消した。

長期の単独出張、他社より圧倒的に多い執筆量、特ダネや高校野球の取材などで仕事は過重で、それが誘因となって発症したと判断した。

課長代理への昇格は会社の評価と発令で決まり、男女で積んだ経験も違うとして、昇格した地位の確認や男性との賃金差額の支払いは認めなかった。

不採用に合理的な理由はなく、組合活動を嫌った不当労働行為だと認め、命令は適法として法人の請求を退けた。

医療法人は命令に従っておらず、すぐ実行させないと2人の被害や組合活動の回復が難しいとして、判決確定まで2人の採用と賃金相当額の支払いなどを命じた。

報告書の手続の不備は内部の決まりの問題で処分を違法にせず、報告書の改ざんも認められない。戒告は重すぎず、裁量の濫用でもないとした。

報酬は作品1本への対価で、他の仕事も自由にでき、就業規則も適用されなかった。会社が労災保険料を納めていても結論は変わらないとした。

支給月数は6.2か月のまま減額だけ古い基準に準じさせた命令も、労働委員会の裁量の範囲内で違法ではない。