島 保

弁護人の主張は事実の認定が誤っているというものだった。当時の法律では、この主張は最高裁に上告できる理由にあたらないとした。

この判決は裁判官全員一致の意見だ。

裁判官全員一致の判断だった。

第二の主張は法律が定める上告の理由に当たらず、最高裁が職権で二審判決を取り消すべき事情も見当たらないとした。

被告人自身の主張は法律が定める上告理由に当たらず、職権で二審判決を取り消すべき事情もないとした。

被告人の主張は事実誤認の主張にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

上告審で身柄を拘束された日数のうち60日を刑に含め、上告審の裁判費用は被告人の負担とした。

兄の義務をすべてなくすには、無理に連れ去ったとか、費用をすべて負担すると約束したなど、相応の理由が必要だ。二審はそこを十分に調べていない。

今回の申立ての理由は、憲法についての判断を不当だと主張するものではなかった。そのため、申立ては不適法だとした。

このため、仮に法律の解釈に誤りがあっても憲法違反にはならないとして、申立てを退けた。

今回の抗告は憲法についての主張を何もしていないため、手続として認められないとして却下した。

今回の抗告の理由はこれに当たらないことが明らかなので、不適法として退け（却下）、抗告の費用は申立人の負担とした。

最高裁で審理する間に勾留された日数のうち150日を刑に算入した。裁判官全員一致の決定だ。

二審が挙げた書類から、正しい形の起訴状による起訴があったことは明らかだとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は見当たらないとした。

職権で高等裁判所の判決を取り消すべき特別な事情も見当たらないとして、上告を退けた。この結論は裁判官全員が一致した。

職権で原判決を取り消すべき事情もないとし、最高裁での勾留日数のうち60日を刑に算入した。

裁判官全員が同じ意見で、最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。

最高裁の段階で身柄を拘束された日数のうち80日を刑に算入し、この段階の裁判費用は被告人が負担するとした。