小谷 勝重

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

この結論は、裁判官全員が同じ意見だった。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員が同じ意見だった。

上告を退け、最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。裁判官全員一致の決定だ。

最高裁での審理中に勾留された日数のうち90日を刑期に算入し、最高裁での裁判費用は被告人の負担とした。

被告人の主張も上告の理由にあたらず、記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

この決定は、裁判官全員一致の意見だった。

最高裁で審理している間に身柄を拘束されていた日数のうち60日を、刑期に算入した。

以上により、上告を退けた。

強盗の起訴に対して恐喝を認めるのは、起訴された事実を小さくした事実を認めることなので、訴因や罰則を変える手続は必要ないとした。

今回の抗告はこれに当たらないので不適法として退け、抗告の費用は申立人の負担とした。

証人申請は却下の決定がされ、証拠調べも行われていたので手続の違反はなかった。その他の主張は上告の理由にならないとした。

判決の全文には結論だけが書かれていて、退けた理由は示されていない。

証拠に使わなかった鑑定について、二審が使わない理由を示したり、特に判断を書いたりする必要はないとして、上告を退けた。

当時の法律（刑訴応急措置法13条2項）では、刑の重さへの不服は最高裁に上告できる理由にならないとした。

裁判官全員一致の判断だ。

執行猶予をつけるかどうかは、事情を考えて事実を調べる裁判所が自由に決めてよい。弁護人の主張は刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にならない。

当時の刑事訴訟の特例の法律では、刑の重さへの不満は最高裁に上告できる理由にならないとした。裁判官全員の一致した意見だ。

誘導尋問があったことを前提とする弁護人の主張は採用できないとして、上告を退けた。この結論は裁判官全員が一致した。

記録を調べても、最高裁が自分の判断で原決定を取り消すべき事情は見当たらないとした。