蕪山 厳

そのため、この弁護士報酬は所得税法38条1項の「資産の取得費」に当たらず、売却益から差し引けないとした。

法人税法の退職給与引当金の規定は、本来は確定していない債務を、特別に条件と限度を付けて経費と認めたものにすぎず、妻の主張の根拠にはならないとした。

残業での差別をやめさせる命令は内容がはっきりしており、多数派組合への逆差別にもならないとした。また、会社がその後に申し入れをしても、救済の必要はなくならないとした。

大学は修士課程に進めると保証するような勧誘をしており、在学生への配慮もなく募集をやめたのは信義に反するとして、慰謝料30万円の支払いを命じた。

違反がなければいくらで売られていたかを示す消費者側の価格は、特殊な現金問屋の取引などをもとにしていて根拠として足りず、損害は証明されていないとして請求を退けた。

審決に判断漏れや手続の誤りはなく、取引先に知らせることなどを命じた部分も不可能を強いる内容ではないとして、請求を退けた。

停職・減給の処分は裁量の範囲内だとし、一審判決を取り消して請求を退けた。死亡した教員2人の訴訟は終了したとした。

本件では、国鉄の信用が傷つくおそれ、仕事に集中できないおそれ、職場が乱れるおそれのどれも休職が必要なほどではなかった。休職は裁量権の濫用で無効とし、給料の差額の支払いを命じた。

制度の主な目的は支払窓口を一本化して医師の手間を省くことで、基金らに支払を保証させるものではない。三者間の契約も認められない。

以上の理由から、訴えを却下すべきだとした一審の判断を維持し、関係者らの控訴を退けた。

認知の調停で決めたのは子の養育費で、慰謝料の定めはなく、女性が慰謝料を請求する権利を放棄した事実はないと認めた。

被告人はDの当選のための宴席と知って加わる意思で約2時間同席し歓談しており、主催者の意図を受け入れたものといえる。

本籍や住民登録、長年の村議の経歴があっても結論は変わらないとした。選挙前に村で過ごす日が増えたのは、選挙のために形を整えたものとみた。

証拠から競落後の譲渡の合意を認め、引渡命令による執行は許されないとして、異議を認めた決定を維持し、債権者の抗告を退けた。